北がわニュース

平和的解決へ日中連携

2017年4月27日 4:22 PM|カテゴリー:北がわニュース

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北朝鮮問題で中国・武大偉特別代表と会談
非核化へ指導力発揮を
山口代表「中国の役割重い」と強調
武氏 密接な意思疎通が必要

公明党の山口那津男代表は26日、都内で中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と会談し、緊迫する北朝鮮情勢を巡り意見交換した。武特別代表は、北朝鮮問題の解決に向け「政治・外交的手段で平和的な形で取り組む必要がある」と指摘。山口代表は、「われわれも対話による平和的な解決を図るべきだとの考えは全く同じだ」と力説し、「(日中両国が)互いに連携していくことが大切だ。特に中国の役割は重いと認識している」と語り、北朝鮮の非核化に中国が指導力を発揮してもらいたいと要望した。会談には、中国の程永華駐日大使が同席した。

冒頭、武特別代表は「今年は中日国交正常化45周年の意義ある年であり、訪日できてうれしい」とあいさつ。山口代表は、武特別代表の来日を歓迎した上で、国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約の締結40周年の節目を迎えることから、「両国がさらに絆を強め、地域の平和と安定のため、共に協力し力を合わせていきたい」と呼び掛けた。

北朝鮮情勢に関して武特別代表は、中国として「朝鮮半島の平和と安定を維持し、非核化を実現していきたい」と強調。その上で①北朝鮮が核・ミサイル能力を向上させ、国際社会から注目されている②問題解決に対する米国の緊迫度が上昇している――という「二つの新しい変化が出てきている」と指摘し、朝鮮半島の緊張が増しているため、「中日双方が密接に意思疎通をする必要があるという考え方から、今回来日した。全面的に解決するため交渉を早期に開始したい。公明党にも理解をもらいたい」と表明した。

山口代表は、北朝鮮が昨年に核実験を2回強行し、20発以上の弾道ミサイルを発射していることを「日本国民は大変心配している」と語り、「朝鮮半島の非核化に向け指導力を発揮してもらいたい」と力説した。

武特別代表は、日中関係について「とても重要な2国間関係であり重視している」と強調。関係発展に向けた公明党の取り組みを「高く評価している」と述べた上で「両国関係が新たに発展することを期待している」との考えを示した。

また、両国間の交流について「政府間だけでなく、議会や民間交流にさらに力を入れる必要がある」と語った。これには山口代表も賛意を示し、「公明党が日中関係に果たす役割は極めて重い。これからも力を尽くしていく」と述べた。

会談には、公明党の井上義久幹事長、北側一雄副代表、佐藤茂樹外交安全保障調査会長(衆院議員)、平木大作国際局次長(参院議員)が同席した。(公明新聞ニュースより転載)

日弁連と政策懇談会

2017年4月26日 4:33 PM|カテゴリー:北がわニュース

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企業の国際競争力強化を支援
山口代表ら

公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長らは25日、都内で日本弁護士連合会(日弁連、中本和洋会長)、日本弁護士政治連盟(弁政連、山岸憲司理事長)との政策懇談会を行った。

冒頭、山口代表は、今国会で審議中の「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案に言及。アラブ諸国の駐日大使との懇談で、テロ防止へ国際社会が連携する重要性から「法案に反対の意見があることは理解し難い」と指摘されたことを紹介した。

その上で、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、「日本が世界からどう見られているかを受け止め、期待に応えることが重要だ」と語った。

中本会長は、司法修習生に「修習給付金」の支給制度を創設する改正裁判所法が成立したことについて、「公明党には、特に実現まで並々ならぬ尽力をいただいた」と謝意を述べた。懇談会で日弁連側は、日本企業の海外展開を促す法的支援や、国際仲裁の機能強化の重要性を強調。国際仲裁に関する施設のインフラ整備などを要請した。公明党側は、国際競争力の強化へ取り組みを支援する考えを表明した。

(公明新聞ニュースより転載)

尊重し速やかに改定

2017年4月20日 4:37 PM|カテゴリー:北がわニュース

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公明党の北側一雄副代表(政治改革本部長)は19日夕、国会内で記者団に対し、衆院議員選挙区画定審議会が衆院小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告したことを受け、大要次のような見解を述べた。

一、勧告を踏まえ、大型連休明けに法案が提出されるだろう。第三者機関である審議会に区割りの画定をお願いした趣旨から言って、国会としてはそれを尊重し、速やかに成立させなければならない。

一、(今回の区割り改定案と「1票の格差」の是正に関して)国勢調査のたびに「アダムズ方式」によって選挙区間の格差を2倍以内に収める制度になる。「違憲状態」との累次にわたる最高裁判決に応える内容だ。

「1票の格差」1.999倍に

97選挙区で見直し 衆院区割り審が改定案

政府の衆院議員選挙区画定審議会(区割り審、会長=小早川光郎成蹊大法科大学院教授)は19日、衆院小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。見直し対象は定数1減となる6県を含む19都道府県で、過去最多の計97選挙区。小選挙区の人口格差(1票の格差)は、2020年の推計人口を基準に最大1.999倍となり、現状の2.176倍から是正される。

首相は「直ちに国会に報告し、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じていく」と表明した。

今回の見直しは、衆院小選挙区の「0増6減」を柱とする、16年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく措置。定数減の6県では、現行の青森2区、岩手3区、三重4区、奈良3区、熊本4区、鹿児島3区が分割、隣接選挙区に編入される形となる。

改定作業は、15年の簡易国勢調査結果から算定された20年の見込み人口を基に、格差が2倍未満に収まるよう進められた。対象は6県に加え、20年予測で最少の鳥取県の中で人口がより少ない鳥取1区を基準に、人口2倍以上または1倍未満となる選挙区とその隣接区。北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県に及んだ。

(公明新聞ニュースより転載)

二輪駐車場の整備促進

2017年4月13日 4:43 PM|カテゴリー:北がわニュース

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関係団体と政策懇談 都議会公明党
都が利用の実態把握を検討

東京都議会公明党の伊藤こういち(都議選予定候補=品川区)、斉藤やすひろ(同=目黒区)の両議員は12日、都内の二輪車販売店で構成する東京オートバイ協同組合との政策懇談会を都議会内で開き、組合から2月に受けた二輪車駐車場整備に関する要望の具体化に向け、都の関係各局を交えて議論した。

公明党の北側一雄副代表(党オートバイ議員懇話会会長)が出席した。

席上、組合の渡辺政夫副理事長は、二輪車の駐車違反取り締まりが強化される一方で「都内の駐車場が絶対的に足りず、二輪車の利用低迷につながっている」と強調。都側は、駐車違反を未然に防ぐような啓発活動や、効果的な駐車場整備に向けた二輪車利用の実態把握などを検討する考えを示した。

伊藤議員らは「二輪車の利用環境改善をめざし、駐車場の整備促進に継続して取り組む」と訴えた。

(公明新聞ニュースより転載)

経済連携さらに深化

2017年4月12日 4:46 PM|カテゴリー:北がわニュース

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新任の豪州大使が表敬
山口代表ら

公明党の山口那津男代表は11日、衆院第1議員会館で新任のリチャード・コート駐日オーストラリア大使の表敬を受けた。北側一雄副代表、上田勇国際委員長(衆院議員)らが同席した。


席上、山口代表はコート大使に心からの歓迎の意を表明。その上で、天然資源の輸入などに触れ、「日本にとって豪州は大切なパートナーだ」と強調。「保護貿易に傾きかけている世界で、力を合わせて自由貿易の旗を振り続けたい」と語り、日豪EPA(経済連携協定)をはじめとする両国関係の深化に期待を寄せた。

コート大使は、公明党が日豪の若手政治家交流プログラムを推進してきたことに感謝の意を述べたほか、世界情勢が不透明さを増す中、「日本と緊密に協力していくことが大変重要」と強調した。

(公明新聞ニュースより転載)

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