北がわ一雄（北側かずお）

安倍首相が公明に謝意

2017年2月28日 5:15 PM|カテゴリー：北がわニュース

17年度予算案の衆院通過で

2017年度予算案が27日に衆院を通過したことを受け、公明党の井上義久幹事長は衆院本会議終了後、国会内の公明党控室で安倍晋三首相の表敬を受けた。
席上、安倍首相は、井上幹事長ら公明党幹部と握手を交わし、「ありがとうございました」と公明党の協力に対し謝意を述べた。

これには、公明党から漆原良夫中央幹事会会長、北側一雄副代表、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、赤羽一嘉予算委員会理事、遠山清彦国対筆頭副委員長ら、政府から麻生太郎財務相、菅義偉官房長官らが同席した。

（公明新聞ニュースより転載）

二輪駐車場が足りない

2017年2月24日 1:54 PM|カテゴリー：北がわニュース

都議会公明党にオートバイ組合
駅前、公共施設で増設を

東京都議会公明党の中島よしお団長（都議選予定候補＝北多摩3区）、高倉良生（同＝中野区）、伊藤こういち（同＝品川区）の各議員は23日、都議会内で懇談会を開き、都内の自動二輪車販売店でつくる東京オートバイ協同組合（野間健児理事長）から、二輪車駐車場の拡充に関する政策要望を受けた。公明党の北側一雄副代表（党オートバイ議員懇話会会長）、高木陽介都本部代表（衆院議員）が出席した。

野間理事長らは「都内の二輪車保有台数に対して駐車場の数が絶対的に不足し、商業活動や販売台数に影響を与えている」として、駅前や公共施設などにおける二輪車用駐車場の拡充を要請。路上駐車できる「二輪車用パーキング・チケット」設置場所も都内に3カ所（44台分）しかないことから、増設を求めた。

中島団長らは、「大きな政策テーマとして、区市町村とも連携して取り組む」と応じた。

（公明新聞ニュースより転載）

日本の外交、堂々と

2017年2月23日 1:46 PM|カテゴリー：北がわニュース

村田・同志社大教授が講演
党調査会

公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、同志社大学の村田晃嗣教授が、米新政権の行方と日米関係に関して講演した。山口那津男代表、北側一雄副代表も出席した。
村田教授は、「国際政治はトランプ政権が誕生したことで不確実性が増した」と指摘。その上で、日本の外交姿勢について「たとえトランプ米大統領が価値や自由、民主主義、人権を語ることをやめても、日本はそれを堂々と語り続け、実践していかなければならない」と強調した。

また、「日本人が思うほど米大統領の制度的な権限は強くないため、今後、米国政治は混乱が予想される」との見解を表明。日本の対応に関しては日米両国の議会や地方自治体同士の交流を強化し、政府外交に頼らない重層的なネットワークを構築すべきと語った。（公明新聞ニュースより転載）

天皇退位は一代限りで

2017年2月21日 3:31 PM|カテゴリー：北がわニュース

公明、特例法制定が適切
衆参議長に各党の見解表明

衆参両院の正副議長は20日、衆院議長公邸で、天皇陛下の退位に関して8党2会派から見解を聴取した。公明党から井上義久幹事長、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席。党内議論を踏まえた結論として、今の天皇陛下一代限りの退位を認める特例法の制定が適切とする見解を表明した。＝「公明党の見解」

この中で井上幹事長らは、天皇や皇室の安定的な維持のためには、「天皇の終身在位制の基本は維持されるべきだ」と述べる一方、高齢化社会の進展を踏まえ、（1）退位による権威の二分化（2）退位の強制（3）恣意的な退位――の弊害が生じるおそれのない退位は、「国民合意の上で許容されるもの」との見解を示した。

その上で、今の天皇については、昨年8月の「お言葉」を受け、多くの国民が「退位をやむを得ない」と受け止めていることから、「退位は認められるべきだ」と述べた。

一代限りの退位を認めるため、特例法の制定が適切とした理由については、その時代ごとの国民の意識、社会状況などを踏まえ、国会で法案を慎重に審議できる利点を説明。ただし、「重要な先例となるため、将来のことも視野に入れた法整備にしなければならない」と述べ、退位を認める事情などを法文上に明記する必要性を指摘した。

また、将来の全ての天皇を退位の対象とすることには、「将来にわたる退位の要件を一般的に規定することは極めて困難」との考えを表明。天皇の意思にかかわらず、天皇の年齢などによって退位を決めるのは、退位の強制の弊害が生じる懸念があるとの認識を示した。

なお、女性宮家の創設など、安定した天皇、皇室制度のあり方については、今後の検討課題とした。

正副議長、週内にも協議

天皇陛下の退位に関して、衆参両院の正副議長が20日に行った8党2会派からの見解聴取では、公明のほか、自民、維新、日本のこころの3党が今の天皇陛下一代に限った「特例法」の制定を主張した。これに対し、民進、共産、自由、社民の4党などは皇室典範改正による恒久制度化を求めた。

衆院の大島理森議長は、聴取後の記者会見で「各党の主張を分析しながら、立法府の総意を探し求める」と語った。

正副議長は、3月中旬までの取りまとめに向け、週内をめどに今後の議論の進め方を協議する。（公明新聞ニュースより転載）

与野党の合意形成前提

2017年2月21日 12:35 PM|カテゴリー：北がわニュース

憲法改正めぐり講演
関西経済同友会で北側副代表

公明党の北側一雄副代表（党憲法調査会長）は20日、大阪市内で開かれた関西経済同友会の「時事問題研究会」に講師として出席し、「憲法改正に対する考え方」をテーマに約1時間にわたって講演した。
北側副代表は、今年で施行から70年を迎える日本国憲法について、「わが国の民主主義の進展、社会、経済の発展に大きな役割を果たし、国民にも広く支持されている」と評価。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は今後も堅持した上で、「（公明党は）新しい時代に対応した条項を加えていく『加憲』の立場だ」と述べた。