住民の安全 最優先で

2018年6月29日 11:11 AM|カテゴリー:北がわニュース

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大阪北部地震
党対策本部 民間のブロック塀調査も

公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部(本部長=北側一雄副代表)は28日、衆院第2議員会館で、大阪北部地震に対する公明党の緊急要請への対応状況について、内閣府などと意見を交わし、住民の安全を最優先で対策に当たるよう改めて求めた。

席上、内閣府の海堀安喜政策統括官らは、被災家屋の雨漏りなどを防ぐブルーシート張りの人手不足を指摘する声が上がっていたことについて、「建設業団体や住宅関連団体に、自治体から要望があれば(ブルーシート張りの)応急対策に応じるよう要請した」と強調した。

また、海堀政策統括官らは、ブロック塀の安全管理を徹底するために、学校施設などに限らず、全ての所有者が安全点検する上でのチェックポイントを公表したことに言及。塀の危険性が確認された場合には、自治体などが「所有者に注意表示を促すとともに、補修・撤去が必要であることの注意喚起を行っていく」と説明した。

これに対し、北側副代表らは、公共建築物のブロック塀だけでなく、民間所有の塀についても調査することの重要性を強調。改修が必要な場合は、「国として手厚く支援する制度づくりが必要」と訴えた。(公明新聞ニュースより転載)

 

 

 

被災地の復旧へ支援を

2018年6月24日 11:07 AM|カテゴリー:北がわニュース

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大阪府・市、堺市が要望
来年度予算などで公明国会議員に

公明党大阪府本部の国会議員らは23日、大阪市内で松井一郎知事、吉村洋文大阪市長、竹山修身堺市長にそれぞれ会い、大阪府・市、堺市から国の施策と来年度政府予算に関する提案・要望を受けた。北側一雄副代表、佐藤茂樹府代表、浮島智子、国重徹、伊佐進一、鰐淵洋子の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員が出席した。
大阪府の松井知事らは、18日に発生した府北部を震源とする地震の被害状況を説明。被災地域の早期復旧とともに、通学路の安全確保や老朽化した上下水道をはじめとする都市インフラの維持・更新などに対する国の支援を要望した。一方、2025年大阪万博の誘致実現や来年6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合の成功に向けての必要な財政措置などを要請した。

佐藤氏は「被災された方々が日常生活を取り戻せるよう、寄り添った支援をしていく」と力説。G20や大阪万博についても引き続き後押しする考えを示した。

大阪市は、子どもの貧困対策への支援強化、幼児教育の無償化に伴う教育・保育の質向上に対する財政措置などを要請。堺市は、南海本線ならびに南海高野線の連続立体交差事業への財源確保などを要望した。(公明新聞ニュースより転載)

被災者支援 総力結集を

2018年6月21日 10:55 AM|カテゴリー:北がわニュース

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大阪北部地震で緊急要請
党対策本部 通学路の安全対策急げ

公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部(本部長=北側一雄副代表)は20日、首相官邸で菅義偉官房長官に、18日の地震発生以降、各国会議員の現地調査や、地方議員、地方自治体から寄せられた課題を踏まえ、政府に万全な対応を求める緊急要請を行った。菅官房長官は、「極めて重要。政府としてできることは全て行う」と応じた。

席上、北側副代表らは、ライフラインやインフラの早期復旧を求めるとともに、事業者とも連携して復旧まではガスコンロなどの確保を図るよう要望。屋根瓦被害を受けた住宅への早急な対応も訴え、「被災者に寄り添った一層きめ細かな支援に政府の総力を結集してほしい」と述べた。

また、気象庁が引き続き余震への警戒を呼び掛けており、大雨による土砂災害も懸念されることから、「二次被害対策に万全な体制を」と強調。被災地域においては、通学路のブロック塀などの総点検・調査を速やかに行い、危険な場所については通学路の変更や立ち入り禁止といった措置を徹底するよう要望した。

通学路の安全対策に関しては、全国でも総点検・調査を実施し、対策が必要な場合は地方自治体に対する技術・財政支援を行うよう要請。倒壊の危険性がある一般家庭の塀への対応や、学校施設の安全対策に関する費用補助制度の検討も求めた。

菅官房長官は、発災直後に公明党の井上義久幹事長から要請を受け、通学路の総点検・調査を関係省庁に指示したと報告。ブロック塀の撤去・改修費用については、20日の記者会見で「事実関係を確認した上で、例えば補助金活用を検討したい」と述べた。

要請では、被災した子どもや、医療・福祉機関、企業への支援なども求めた。

木造住宅密集地の防火、交通機関混乱への対応も

北側副代表らは、今回の地震で浮き彫りとなった都市部の木造住宅密集地域における防火・耐震の課題について「制度改正を含め、抜本的な対策を行うべき」と力説。老朽化した水道管の更新も早急に進める必要があると指摘した。

さらに、地震の発生時刻が朝の通勤・通学時間帯と重なり、電車内に長時間閉じ込められる人が出たり、駅が人であふれるなど大混乱したことの改善を要望。菅官房長官は「過去の教訓も踏まえて政府で今検討しているが、改めて対応したい」と語った。

(公明新聞ニュースより転載)

大阪北部で震度6弱

2018年6月19日 1:45 PM|カテゴリー:北がわニュース

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3人死亡、300人超けが
交通混乱 公明、被災現場に急行

18日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする地震があり、大阪市北区や同府高槻市などで震度6弱、京都市などで震度5強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは13キロ、地震の規模(マグニチュード)は6.1と推定される。気象庁は地殻内部で起きた直下型地震と述べた。

大阪府警によると、高槻市栄町の市立寿栄小学校でプールのブロック塀が歩道側に倒れ、登校途中だった同小4年の三宅璃奈さん(9)が下敷きとなって死亡した。大阪市東淀川区上新庄では民家の壁が倒壊し、安井実さん(80)が死亡。同府茨木市でも、後藤孟史さん(85)が本棚の下敷きになり死亡した。総務省消防庁などによると、三重、兵庫などを含む2府4県で計300人以上が負傷した。

鉄道はJRの一部在来線や関西圏の私鉄で運休が続き、交通が大きく混乱した。

公明党は今回の地震を受け、18日午前に北側一雄副代表を本部長とする「大阪府北部を震源とする地震」対策本部を設置するとともに、同対策本部の衆参国会議員と、地元の府議、市議は同日、府内の被災現場に急行し、被害状況を調査した。

関連記事

【大阪市西淀川区】北側副代表は、震度5弱の揺れにより火災が発生した大阪市西淀川区の現場で住民を見舞った。

地震発生直後、同区大和田3丁目の民家から煙が上っているのを付近の住民が発見。2階建ての民家が半焼したが、住民は無事だった。近くに住む船津壽喜雄さん(69)は「住宅密集地なので、一歩遅ければ、さらに燃え広がるところだった」と胸をなで下ろした。

北側副代表は「今も余震が続いている。住民の不安解消へ全力を挙げる」と語った。

【大阪市東淀川区】佐藤茂樹、鰐淵洋子の両衆院議員は、震度5強を観測した大阪市東淀川区に駆け付けた。

一行は、民家の外壁が倒壊して下敷きになり、男性が亡くなった現場の状況を確認。近隣住民らは「まさか倒れるとは。ここは通学路でもある」と恐怖を口にしていた。佐藤氏は、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、「通学路の総点検を含め、安全向上に努める」と話した。

(公明新聞ニュースより転載)

立党精神を地域で体現

2018年6月10日 1:11 PM|カテゴリー:北がわニュース

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党関西方面本部 新人議員研修会を開催
北側副代表ら出席

公明党関西方面本部(本部長=北側一雄党副代表)の新人議員研修会が9日、大阪市西区の関西公明会館で開かれた。北側本部長、佐藤茂樹副本部長(ともに衆院議員)、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員、鰐淵洋子衆院議員、小笹正博全国地方議員団会議副議長(大阪市議)らが研修を担当した。

北側本部長は「100万人訪問・調査」運動の意義について、「訪問対話を通じて一人一人の声をよく聞き、丁寧に対処していく。まさに公明党の立党精神を体現した取り組みだ」と力説した。その上で、同運動を通じて寄せられている声の中で、75歳以上が運転免許証を更新する際に義務付けられている認知機能検査と70歳以上の高齢者講習の予約待ちに関する悩みが多い現状を指摘。「国と地方が一緒になって早急に対策を検討していきたい」と述べた。

これに先立ち、小笹副議長が議員の日常活動における留意事項などについて確認。また、田代優子・堺市議、福田正人・京都府向日市議、中岡輝昭・兵庫県市川町議が活動報告した。

(公明新聞ニュースより転載)

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