結束し“政治決戦”勝利

2018年7月29日 11:25 AM|カテゴリー：北がわニュース

京都の夏季議員研で北側副代表

公明党京都府本部（代表＝竹内譲衆院議員）は28日、京都市内で夏季議員研修会を開催した。府内の議員が集い、来年の政治決戦に向けたスタートを切った。

北側一雄副代表は、来年は統一地方選挙に続いて参院選が行われる“ダブル選挙”の年であると指摘し、「本当に厳しい選挙戦になる。しっかりと結束して戦い、政治決戦を勝利したい」と述べた。

竹内府代表は、公明党議員に求められる四つの議員力の中で、“拡大力”の重要性について強調し、党勢拡大への取り組みを呼び掛けた。

来夏の参院選に挑む、杉ひさたけ（大阪選挙区）、山本かなえ（比例区）の両参院議員、高橋みつお党国際局次長（兵庫選挙区）が、それぞれ必勝の決意を力強く述べた。

（公明新聞ニュースより転載）

新たな日中関係築く

2018年7月18日 10:43 AM|カテゴリー：北がわニュース

山口代表ら　中国青年代表団と懇談

公明党の山口那津男代表は17日、東京都新宿区の公明党本部で、中国最大の青年団体「中華全国青年連合会」（全青連）が派遣した中国青年代表団（団長＝汪鴻雁・全青連副主席）の来日を心から歓迎し、懇談した。

冒頭、山口代表は、今年が日中平和友好条約締結40周年、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が日中国交正常化提言を発表して50周年の節目に当たることから、「両国関係にとって極めて重要な意義ある年。新たな関係を発展させていきたい」と力説した。その上で、関係改善の流れを確実にするため「国民、特に若い世代との交流の広がりが大切だ。今後も双方の交流を世々代々につないでいきたい」と述べた。

汪団長は、2013年の山口代表の訪中などに触れ「公明党は長きにわたり中日友好という方針を堅持し、両国の交流を積極的に推進してきた。全青連は友好を促進するため公明党と常に連携、協力していきたい」と語った。

懇談では、公明党が推進する教育費負担の軽減や、少子高齢化など両国に共通した課題について活発に意見交換。山口代表は、直面する課題の解決へ、日中が共に連携を強める必要性を強調した上で、「助け合い、力を合わせることが必ず世界の国々の役に立つ」と呼び掛けた。

懇談には、公明党から井上義久幹事長、北側一雄副代表、赤羽一嘉国際委員長代理（衆院議員）、平木だいさく青年委員長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）、高木美智代衆院議員（厚生労働副大臣）が同席した。

（公明新聞ニュースより転載）

選対本部が看板掛け

2018年7月15日 1:33 PM|カテゴリー：北がわニュース

参院選と統一地方選
関西・大阪

公明党大阪府本部は14日午前、大阪市西区の関西公明会館で幹事会を開き、来年実施される夏の参院選と春の統一地方選の必勝に向け、関西・大阪合同選挙対策本部（関西選対本部長＝北側一雄副代表、大阪選対本部長＝佐藤茂樹衆院議員）を立ち上げ、同会館玄関前に選対本部の看板掛けを行った。

北側・関西選対本部長は「参院選勝利へ、大阪選挙区の杉ひさたけ氏、比例区の山本かなえさんはもとより、新人の高橋みつお氏が挑む兵庫選挙区についても、常勝関西の要である大阪から勝利への追い風を送っていく」と力強く決意を表明。佐藤・大阪選対本部長は「参院選の完勝とともに、府内の統一地方選も断じて勝ち抜く」と強調した。（公明新聞ニュースより転載）

省エネ住宅で需要後押し

2018年7月11日 1:41 PM|カテゴリー：北がわニュース

山口代表ら　住団連から要望聞く

公明党の山口那津男代表は10日、都内で住宅生産団体連合会（住団連）の阿部俊則会長らから、住宅政策について要望を受けた。井上義久幹事長、太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表らが出席した。

阿部会長は「来年10月予定の消費税率10％への引き上げ時に、住宅需要が落ち込むことを懸念している」と強調し、需要減少を防ぐ対策を要望。具体的には、住宅の省エネ化や耐震化を後押しするポイント制度の実施、住宅ローン減税の控除期間延長、中低所得者への支援策「すまい給付金」の増額などを求めた。

山口代表らは「党や与党内で議論し、一定の方向性をできるだけ早く出していけるよう、しっかりと取り組む」と語った。（公明新聞ニュースより転載）

ブロック塀 国主導で安全対策を

2018年7月3日 1:50 PM|カテゴリー：北がわニュース

改修支援の制度作り速やかに
政府に山口代表が要請

政府と自民、公明の与党両党は2日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、大阪北部地震を踏まえたブロック塀の安全対策について、自治体の対応に差があることから、政府に対し「国が主導し着実に進めてほしい」と要請。また、通学路にあるブロック塀の安全管理の徹底のほか、「民間所有のブロック塀についても調査を進め、改修が必要な場合は支援制度を検討すべきだ」と強調した。

これに対し、安倍晋三首相は「子どもの安全を守る対策など明らかになった課題への対応を迅速に進める」と述べた。

児童虐待防止対策についいて山口代表は、児童相談所の職員体制の強化などに向け「与党からの提案を含めた対策にスピード感を持って取り組んでもらいたい」と訴えた。

来年度予算編成に向けた取り組みについて安倍首相は、今月上旬の経済財政諮問会議で予算の全体像を取りまとめた上で概算要求基準を決定する考えを表明。山口代表は、経済再生を加速する予算編成ができるよう、政府・与党で緊密に連携していくと語った。

6月29日に成立した働き方改革関連法の施行に当たって山口代表は、労働者の健康を守るため、「国会での付帯決議を踏まえて進めてほしい」と要望。今後の国会運営については、受動喫煙を防止する健康増進法改正案などの今国会成立に努力していく考えを示した。

一方、安倍首相は11日から欧州を訪問し、自由貿易の拡大へ日EU（欧州連合）経済連携協定（EPA）に署名する予定を示したのに対し、山口代表は「与党として首相の外交を支えていく」と応じた。

（公明新聞ニュースより転載）