北がわニュース

選対本部が看板掛け

2018年7月15日 1:33 PM|カテゴリー:北がわニュース

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参院選と統一地方選
関西・大阪

公明党大阪府本部は14日午前、大阪市西区の関西公明会館で幹事会を開き、来年実施される夏の参院選と春の統一地方選の必勝に向け、関西・大阪合同選挙対策本部(関西選対本部長=北側一雄副代表、大阪選対本部長=佐藤茂樹衆院議員)を立ち上げ、同会館玄関前に選対本部の看板掛けを行った。


北側・関西選対本部長は「参院選勝利へ、大阪選挙区の杉ひさたけ氏、比例区の山本かなえさんはもとより、新人の高橋みつお氏が挑む兵庫選挙区についても、常勝関西の要である大阪から勝利への追い風を送っていく」と力強く決意を表明。佐藤・大阪選対本部長は「参院選の完勝とともに、府内の統一地方選も断じて勝ち抜く」と強調した。(公明新聞ニュースより転載)

省エネ住宅で需要後押し

2018年7月11日 1:41 PM|カテゴリー:北がわニュース

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山口代表ら 住団連から要望聞く

公明党の山口那津男代表は10日、都内で住宅生産団体連合会(住団連)の阿部俊則会長らから、住宅政策について要望を受けた。井上義久幹事長、太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表らが出席した。

阿部会長は「来年10月予定の消費税率10%への引き上げ時に、住宅需要が落ち込むことを懸念している」と強調し、需要減少を防ぐ対策を要望。具体的には、住宅の省エネ化や耐震化を後押しするポイント制度の実施、住宅ローン減税の控除期間延長、中低所得者への支援策「すまい給付金」の増額などを求めた。

山口代表らは「党や与党内で議論し、一定の方向性をできるだけ早く出していけるよう、しっかりと取り組む」と語った。(公明新聞ニュースより転載)

 

ブロック塀 国主導で安全対策を

2018年7月3日 1:50 PM|カテゴリー:北がわニュース

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改修支援の制度作り速やかに
政府に山口代表が要請

 

政府と自民、公明の与党両党は2日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、大阪北部地震を踏まえたブロック塀の安全対策について、自治体の対応に差があることから、政府に対し「国が主導し着実に進めてほしい」と要請。また、通学路にあるブロック塀の安全管理の徹底のほか、「民間所有のブロック塀についても調査を進め、改修が必要な場合は支援制度を検討すべきだ」と強調した。

これに対し、安倍晋三首相は「子どもの安全を守る対策など明らかになった課題への対応を迅速に進める」と述べた。

児童虐待防止対策についいて山口代表は、児童相談所の職員体制の強化などに向け「与党からの提案を含めた対策にスピード感を持って取り組んでもらいたい」と訴えた。

来年度予算編成に向けた取り組みについて安倍首相は、今月上旬の経済財政諮問会議で予算の全体像を取りまとめた上で概算要求基準を決定する考えを表明。山口代表は、経済再生を加速する予算編成ができるよう、政府・与党で緊密に連携していくと語った。

6月29日に成立した働き方改革関連法の施行に当たって山口代表は、労働者の健康を守るため、「国会での付帯決議を踏まえて進めてほしい」と要望。今後の国会運営については、受動喫煙を防止する健康増進法改正案などの今国会成立に努力していく考えを示した。

一方、安倍首相は11日から欧州を訪問し、自由貿易の拡大へ日EU(欧州連合)経済連携協定(EPA)に署名する予定を示したのに対し、山口代表は「与党として首相の外交を支えていく」と応じた。

(公明新聞ニュースより転載)

住民の安全 最優先で

2018年6月29日 11:11 AM|カテゴリー:北がわニュース

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大阪北部地震
党対策本部 民間のブロック塀調査も

公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部(本部長=北側一雄副代表)は28日、衆院第2議員会館で、大阪北部地震に対する公明党の緊急要請への対応状況について、内閣府などと意見を交わし、住民の安全を最優先で対策に当たるよう改めて求めた。

席上、内閣府の海堀安喜政策統括官らは、被災家屋の雨漏りなどを防ぐブルーシート張りの人手不足を指摘する声が上がっていたことについて、「建設業団体や住宅関連団体に、自治体から要望があれば(ブルーシート張りの)応急対策に応じるよう要請した」と強調した。

また、海堀政策統括官らは、ブロック塀の安全管理を徹底するために、学校施設などに限らず、全ての所有者が安全点検する上でのチェックポイントを公表したことに言及。塀の危険性が確認された場合には、自治体などが「所有者に注意表示を促すとともに、補修・撤去が必要であることの注意喚起を行っていく」と説明した。

これに対し、北側副代表らは、公共建築物のブロック塀だけでなく、民間所有の塀についても調査することの重要性を強調。改修が必要な場合は、「国として手厚く支援する制度づくりが必要」と訴えた。(公明新聞ニュースより転載)

 

 

 

被災地の復旧へ支援を

2018年6月24日 11:07 AM|カテゴリー:北がわニュース

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大阪府・市、堺市が要望
来年度予算などで公明国会議員に

公明党大阪府本部の国会議員らは23日、大阪市内で松井一郎知事、吉村洋文大阪市長、竹山修身堺市長にそれぞれ会い、大阪府・市、堺市から国の施策と来年度政府予算に関する提案・要望を受けた。北側一雄副代表、佐藤茂樹府代表、浮島智子、国重徹、伊佐進一、鰐淵洋子の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員が出席した。
大阪府の松井知事らは、18日に発生した府北部を震源とする地震の被害状況を説明。被災地域の早期復旧とともに、通学路の安全確保や老朽化した上下水道をはじめとする都市インフラの維持・更新などに対する国の支援を要望した。一方、2025年大阪万博の誘致実現や来年6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合の成功に向けての必要な財政措置などを要請した。

佐藤氏は「被災された方々が日常生活を取り戻せるよう、寄り添った支援をしていく」と力説。G20や大阪万博についても引き続き後押しする考えを示した。

大阪市は、子どもの貧困対策への支援強化、幼児教育の無償化に伴う教育・保育の質向上に対する財政措置などを要請。堺市は、南海本線ならびに南海高野線の連続立体交差事業への財源確保などを要望した。(公明新聞ニュースより転載)

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