北がわニュース

安定政権で政策実現

2019年1月10日 2:57 PM|カテゴリー:北がわニュース

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和歌山の年賀会で訴え
北側副代表

公明党の北側一雄副代表は9日、和歌山市内で開かれた党和歌山県本部(代表=ただ純一県議、県議選予定候補)の新春年賀会に山本かなえ参院議員(参院選予定候補=比例区)らと共に出席し、あいさつした。

北側副代表は、働き方改革や教育費の負担軽減、観光の振興など、自公連立政権の成果を強調。その上で「何としても日本の経済を着実に成長させていく。そのためには日本の政治の安定が不可欠」と述べ、自公政権への支援を訴えた。

山本さんは「防災・減災を中心に国民の命を守る政治を前へ進める」と、参院選勝利への決意を語った。

年賀会では浮島智子衆院議員、伊藤孝江参院議員があいさつし、来賓の仁坂吉伸知事らが祝辞を述べた。

(公明新聞ニュースより転載)

災害に強い国土つくる

2018年11月6日 11:47 AM|カテゴリー:北がわニュース

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堺市、合同防災訓練で

公明党の北側一雄副代表は5日、堺市堺区にある堺泉北港堺2区基幹的広域防災拠点で、南海トラフ巨大地震の発生を想定して国土交通省近畿地方整備局と堺市が合同で実施した総合防災訓練に来賓として出席し、あいさつした。

北側副代表は、全国各地で甚大な自然災害が頻発している現状に触れ、「災害から逃れることはできないが、だからこそ災害に強い国土をつくっていかねばならない」と力説。現在、政府・与党が全国で実施している道路や河川、港湾などの重要インフラの緊急点検をもとにハード面の対策強化を進めるとともに、「いかに避難し、災害弱者も避難させるか。(そのための)ソフト対策も大事だ」と述べ、日ごろからの防災訓練の需要性を強調した。(公明新聞ニュースより転載)


経済・社会改革進める

2018年10月30日 11:52 AM|カテゴリー:北がわニュース

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杉、山本、高橋氏も出席 堺市で北側副代表

公明党の北側一雄副代表は29日夜、堺市内で国政報告会を開き、あいさつした。杉ひさたけ(参院選予定候補=大阪選挙区)、山本かなえ(同=比例区)の両参院議員、高橋みつお党国際局次長(同=兵庫選挙区)のほか、竹山修身・堺市長ら多数来賓が出席した。

北側副代表は、少子高齢化が進む中でも「経済や社会保障を維持する改革を集中的にやらねばならない」と力説。その上で、生産性向上や外国人材の受け入れ環境整備、観光立国推進などを通じ「大阪、関西を元気にしていく」と訴えた。
これに先立ち、サッカーJ1リーグチーム「V・ファーレン長崎」代表取締役社長で、ジャパネットたかた創業者の髙田明氏が講演した。(公明新聞ニュースより転載)

自転車の安全確保へ

2018年10月23日 11:02 AM|カテゴリー:北がわニュース

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マナー順守の啓発訴え
石井国交相に協会

石井啓一国土交通相(公明党)は22日、国交省で自転車協会の山﨑一理事長らと会い、自転車の普及促進と安全確保に向けた支援策拡充などについて要望を受けた。公明党の北側一雄副代表が同席した。

山﨑理事長は、日本の自転車の保有台数が世界第3位の約7200万台に達するなど利用者が増加する一方、走行ルールやマナーが軽視されるなど安全性の問題点を指摘。歩行者、利用者双方の安全確保に向け、自転車を利用する生徒らを対象に「走行ルールやマナーの順守を促す啓発活動を拡充すべき」と訴えた。

石井国交相は、自治体が策定する自転車活用推進計画に安全対策強化が盛り込まれることの重要性などに言及し、「国としてもしっかり取り組む」と応じた。

(公明新聞ニュースより転載)

台風21号 生活、生業再建急げ

2018年10月5日 3:53 PM|カテゴリー:北がわニュース

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海上空港の防災、停電時安全確保も
菅官房長官に党災害対策本部

公明党の災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)と関西方面本部(本部長=北側一雄党副代表)は3日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、台風21号などの被害からの復旧・復興に向けて十分な予算確保を求めるとともに、関西国際空港の早期完全復旧や港湾、道路といったインフラの整備、災害時の停電対策などを要請した。

席上、北側副代表は、台風21号などの被害に関して、「被災地域に寄り添った復旧・復興対策、被災者の生活、なりわいの再建などに万全を期すとともに、一連の災害で浮き彫りとなった課題を検証し、解決策を講じてほしい」と訴えた。

具体的には、被災地の復旧・復興を速やかに行うための必要な財源の確保について、当面は予備費を活用し、10月下旬に予定される臨時国会で補正予算案を成立させて十分な財源を確保すべきと強調した。

また、浸水や、連絡橋を損傷した関西国際空港については、国際拠点空港としての重要性を力説し、早期完全復旧に向けた支援を要望。併せて、津波や高潮などによる浸水リスクがある全国各地の海上空港の防災対策も求めた。

一方、災害時の停電対策に関しては、人工呼吸器などの医療機器を必要とする患者らの安全確保を強く要請。このほか、被災した中小企業、農林水産事業者への財政支援や、住宅の補修・修繕を加速させるために職人の人手不足解消に向けた広域支援などを訴えた。

菅官房長官は、要請を踏まえて対策を講じていく考えを示した。

(公明新聞ニュースより転載)

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