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「天皇の退位」特例法案を閣議決定

2017年5月21日 2:17 PM|カテゴリー:北がわニュース

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北側一雄副代表に聞く

天皇陛下の退位を現在の天皇に限って可能にする特例法案が19日、閣議決定された。特例法案は、3月に与野党の多くが了承した「衆参正副議長による議論のとりまとめ」を踏まえ、退位に至る経緯や皇室典範付則に特例法案の根拠規定を置くことなどを盛り込んだ【表参照】。国会でのこれまでの議論について、公明党の北側一雄副代表に聞いた。

退位の背景

陛下の「おことば」国民が理解

―天皇陛下の退位を議論することになった背景は。

北側一雄副代表 議論の出発点になったのは昨年8月8日の天皇陛下の「おことば」です。その中で陛下は、「即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」と述べられ、さらに「社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか」とのご発言もありました。今日に至るまでのご自身の思いを、お言葉を選ばれながらも、率直に表明されたと思います。

日本国憲法には天皇の地位は「日本国民の総意に基く」とあります。国民が陛下の「おことば」をどう受け止めたかについて、全国民の代表で組織された国会として、「国民の総意」を探るための議論を進めました。

―「おことば」にある「象徴と位置づけられた」天皇のあり方とは。

北側 天皇の行為には、(1)国事行為(2)象徴としての地位に基づく公的行為(3)私的行為―があります。このうち、公的行為は、被災地の視察や戦没者の慰霊など天皇の意思に基づく行為で、国民と直に触れ合う活動が多く含まれています。公的行為は、憲法上の明文の根拠はありませんが、その時代の天皇の思いが国民の期待とも相まって形づくられるもので、国民と共にある象徴天皇の重要な行為と言えます。

―「おことば」を受けて、どんな議論になりましたか。

北側 「おことば」の後、国民の間に議論が広がりました。政府では有識者会議が設けられ、国会は、衆参の正副議長の下に各政党の代表者が集まり、1月から全体会議を8回実施しました。与野党を超えて議論し、合意形成を進めました。3月には「議論のとりまとめ」が了承され、それに基づき政府から特例法案が提示され、5月19日に閣議決定がなされました。

国民の議論

与野党超えた合意形成へ

―国会ではどのような議論がありましたか。

北側 政府の有識者会議が行った識者からのヒアリングでは多様な意見が出されました。その中には、一部に、退位を認めるべきでないとの意見もありました。

そもそも皇室典範では退位の規定を設けず、天皇は終身在位としています。その理由は、(1)退位した天皇と新たな天皇の権威の二分化(2)退位の強制(3)恣意的な退位の可能性―など、天皇の地位の安定に影響を及ぼすおそれを排除するためとされていました。

天皇制度の安定的な維持を図るためには、天皇の終身在位制という基本は維持されるべきと考えます。

しかしながら、現代の高齢社会にあって、日本国憲法における象徴天皇制の下で、このような弊害の生じるおそれのない退位については、国民合意の上で認められるべきです。

陛下の「おことば」を受け、多くの国民は退位をやむを得ないものと受け止めています。こうしたことから各党派との議論でも退位を認めることで一致しました。

―退位を認める法形式についても大きな議論になりました。公明党の考え方は。

北側 退位の法形式は、「議論のとりまとめ」では一代限りの特例法案とすることになりました。

議論では、退位を将来のすべての天皇に認める恒久制度とするべきとの意見もありましたが、将来にわたる退位の要件を、一般的に規定することは極めて困難です。例えば、「天皇の退位の意思」を要件とすることは、憲法4条1項に定める「天皇の国政関与禁止」に反する疑いが生じます。

公明党は、一代限りの特例法とする立場を取りました。そして、将来、退位が問題になった時は、国会において、その時代の国民の意識、社会状況、天皇の年齢と皇位継承者の年齢、皇室の状況などを踏まえ、慎重に審議することが望ましいと主張しました。

また、一代限りの特例法とはいえ、法文に退位に至る事情を具体的に書き込むことで、今回の特例法が将来の重要な先例となると指摘しました。公明党のこうした主張を受け、与野党を超えた合意が形成され、「議論のとりまとめ」となりました。

公明の主張

幅広い理解に大きな役割

―公明党は合意形成にどう努めたか。

北側 今回の特例法案には、皇室典範の付則に、特例法が皇室典範と一体を成すものであるという規定を盛り込みました。一部に「皇室典範」という名前の法律に規定しないと、憲法違反になるという意見がありました。公明党は、特例法も国会で議決した法律で、実質的には皇室典範であり、憲法違反には当たらないという立場ですが、そうした疑念を払拭するため、各党派全体会議の場で提案し、法案にも盛り込まれました。

公明党は、幅広い合意を得るために大きな役割を果たせたと思います。

―今後の議論は。

北側 国会では特例法案の審議が始まりますが、できるだけ早期に今国会で成立を期していきたいと思います。

一方で、皇位継承、天皇制度の安定を、今後どう確保するかは大変重要な課題です。引き続き議論を行っていきます。(公明新聞ニュースより転載)

「東京改革」の責任担う

2017年5月14日 11:10 AM|カテゴリー:北がわニュース

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東京・足立で北側副代表
うすい氏が勝利へ決意

公明党の北側一雄副代表は13日夜、東京都足立区で行われた、うすい浩一区議(都議選予定候補=同区)の時局講演会に出席し、「東京改革の責任を果たす使命を持った公明党、うすい氏を断じて勝たせてほしい」と訴えた。

北側副代表は、「人口減少と少子高齢化が進む日本社会で、どう経済を活性化させ、社会保障を安定させるのかは重要な課題だ」と指摘。これらの課題への取り組みを進めるには政治の安定が不可欠であり、「政権の中に公明党がいるからこそ、着実に前進している」と強調した。

一方で、2020年の東京五輪・パラリンピックを控えた都政においても、知事と議会が対立を続けていては都政改革は前に進まないと主張し、「東京改革も都政の安定が必要だ。その役割は公明党が担うしかない」と力説した。

また、足立区議を5期18年務めたうすい氏については、「数々の大きな実績を積んできた人であり、都政の要、即戦力として働いてくれる人材だ」と語った。

うすい氏は、区議として一人の声を大切にする姿勢を貫き、全国でも先駆的な「空き家条例」を実現したことが、空き家対策特別措置法の制定にもつながったことを紹介。その上で、「世界に誇れる首都東京をめざす。東京改革の先頭に立つ」と決意を述べた。

会合では政治評論家の森田実氏が、ビデオメッセージで「うすい氏には、都政の柱として仕事をしてもらいたい」とエールを送った。(公明新聞ニュースより転載)

大規模災害時に対応

2017年5月13日 4:19 PM|カテゴリー:北がわニュース

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広域防災拠点など視察
堺市で石井国交相ら

石井啓一国土交通相(公明党)は12日、堺市の堺泉北港にある堺2区基幹的広域防災拠点などを訪れ、南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策の取り組みを視察した。公明党の北側一雄副代表、佐藤茂樹衆院議員と堺市議団らが同行した。

同拠点は、京阪神地域で大規模災害が発生した際の海上からの応援受け入れ拠点として整備され、2012年4月から供用を開始。救援物資の中継基地や被災地支援隊などのベースキャンプ用地となる緑地、大型船が入港可能な耐震強化岸壁、災害医療を支援するヘリポートなどで構成されている。

案内した国交省近畿地方整備局の担当者は、「熊本地震の際も、被災地への救援物資の輸送にこの拠点が活用された」と語り、今年6月には、同拠点を活用して自衛隊による被災地での入浴支援を想定した訓練が行われる予定であることを説明した。

視察後、石井国交相は、「いざという時の備えが大事であり、広域防災拠点の役割は大きい」と話した。

この後、一行は堺市内を東西に結ぶ国道26号上に架かる住吉橋を訪れ、今年度から着手する同橋の耐震化対策事業について関係者から説明を受けた。(公明新聞ニュースより転載)

「退位」法案要綱を提示

2017年5月11日 10:48 AM|カテゴリー:北がわニュース

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公明北側氏「見解を反映」と評価
各党派全体会議で政府

天皇陛下の退位を可能にする特例法案を巡り、衆参両院の正副議長は10日、衆院議長公邸で8党2会派による全体会議を開き、菅義偉官房長官が特例法案の要綱を提示した。

公明党から井上義久幹事長、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席した。

特例法案は、3月に衆参両院の正副議長が取りまとめた国会の見解を踏まえ、政府が作成を進めているもの。

提示された要綱では、退位に至る経緯として陛下のお気持ちに触れ、それに対して国民が理解と共感を示していることを明記。皇室典範付則に特例法案の根拠規定を置くことなども盛り込んだ。

陛下の退位日となる施行日は、公布の日から3年を超えない範囲で政令で定めるとし、退位後の陛下の呼称は「上皇」、皇后さまは「上皇后」とした。

会議後、北側副代表は国会内で記者団に対し、国会の見解を反映した形で要綱が作成されているとの認識を示した上で、「当初から公明党が示していた主張にもほぼ沿った内容だ」と評価した。

今後、各党は党内手続きに入り、政府は特例法案を19日に閣議決定する方針。

(公明新聞ニュースより転載)

日韓関係 未来志向で

2017年5月11日 10:31 AM|カテゴリー:北がわニュース

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対北朝鮮、連携して対処
警戒態勢維持し万全期す
政府・与党が方針確認

政府と自民、公明の与党両党は10日昼、首相官邸で連絡会議を開き、緊迫する北朝鮮情勢に対して厳重な警戒監視態勢を維持し、万全の対応で臨むことを確認。また、韓国の新大統領に文在寅氏が就任したことから、連携して対応するとともに、未来志向の日韓関係の発展に努めていく方針も確認した。


席上、公明党の山口那津男代表は、日韓関係について「長年の経緯を踏まえ、今後の関係が一層深まり発展するよう、政府・与党が共に努力したい」と強調。政府間だけでなく、議員連盟など国会議員の交流も重要だと指摘し、「与党が果たすべき役割も踏まえ、日韓関係の一層の安定と発展に努めたい」と語った。

安倍晋三首相は「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させたい」と述べた。

北朝鮮問題で山口代表は、「まず日米の緊密な連携が重要であり、中国やロシアなど周辺国とも連携し、幅広い国際連携の下で解決を図るべきだ」と力説。安倍首相は「関係国と緊密に連携し、強く自制を求めていく」と述べた上で、「さらなる挑発の可能性も十分考えられることから、引き続き高度な警戒態勢を維持していく」と万全を期す方針を示した。

また、山口代表は、今月下旬にイタリアで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議に関して「経済成長や北朝鮮を巡っての国際連携の強化など、成果の上がる会議にしてもらいたい」と述べ、安倍首相のリーダーシップに期待を寄せた。

乾いた強風の影響で、東北地方を中心に山火事が相次いだことには、出火原因の究明を急ぎ、「防止策や消火態勢の充実に政府と自治体が協力して取り組んでもらいたい」と要請した。

受動喫煙防止対策については、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた課題であり、「国際社会に対応し国民の健康増進へ、合意形成に一層の努力をすべきだ」と訴えた。

一方、安倍首相は天皇陛下の退位を可能にする法案について、国会提出へ作業を進めているとし、「今国会での成立に全力を尽くしたい」と表明。自民党総裁として「20年を新憲法施行の年にしたい」との意向を示した理由について、「国会における議論の活性化や、国民的な議論の深まりを期待したものだ。国会、政党間での議論を深めてほしい」と説明した。

(公明新聞ニュースより転載)

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