2015年3月6日 2:01 PM|カテゴリー：北がわブログ

与野党６党は５日、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に共同で再提出しました。

「18歳選挙権」は、世界で９割以上の国が導入しています。また、未来を担う若者たちが政治に参加し、その声を政治に反映させることは重要なことです。例えば、社会保障のあり方や財政の健全化などは、世代間の公平をどう図るかという観点からも、若い人々にとって、とても大事なテーマです。

これまで公明党は、18歳選挙権の実現を一貫して主張。私も、昨年、与野党に呼びかけて超党派の協議会を立ち上げ、法改正への議論を主導。法案提出に至りました。

今国会で法案を成立させ、来年夏の参院選から「18歳選挙権」が実現できるよう、全力で取り組んでまいります。

2015年2月26日 10:43 AM|カテゴリー：北がわブログ

日本の公職選挙法改正による「成年被後見人の選挙権回復」が、国際機関により、政治参加の先進的政策として表彰されました。

25日夜、オーストリアの国連ウィーン事務所で行われた表彰式には、成年被後見人の選挙権の確認を求めて訴訟を起こし、選挙権喪失は「違憲」との東京地裁判決を勝ち取った原告・名兒耶匠さんの父親・清吉さんらが出席されました。

２年前、私は名兒耶さん親子の要請を受けて、公選法改正の成立を主導し、約13万6000人の被後見人の選挙権を回復させることができました。それだけに、今回の表彰は私にとっても大きな喜びであり、名兒耶さん親子に心からお祝いを申し上げます。

2015年2月23日 1:25 PM|カテゴリー：北がわブログ

LOVE堺プロジェクト主催のＫ２カップ（フットサル）が昨日、「J-GREEN堺」で開催されました。今回で８回目となる大会には、約３８０名が参加され、若さと熱気あふれるイベントとなりました。

運営にあたってくださったLOVE堺プロジェクト・スタッフの皆さま、大変にお疲れ様でした。ありがとうございました。

私は冒頭に、ご挨拶させていただき、皆さんと一緒に準備運動。さすがにプレーに参加はしませんでしたが、各コートをまわり観戦させていただきました。あいにくの雨でしたが、別のグラントでは小学生たちもサッカーの練習に励んでおり、とても賑やかでした。

「J-GREEN堺」は、今や年間約７０万人もが利用する人気の施設となりました。

これからも堺の魅力の一つである、「スポーツ振興による賑わいの街づくり」に全力で取り組んでまいります。

2015年1月2日 10:13 PM|カテゴリー：北がわブログ

きょうは、新春街頭演説を大阪駅前、堺市内3カ所でさせていただきました。強風の吹く中、足をとめていただいた方ありがとございました。

経済再生、景気回復、デフレ脱却を必ず果たし、安定した社会保障の構築を実現できるよ 0 う、本年も全力で頑張ってまいります。

2014年12月10日 11:28 PM|カテゴリー：北がわブログ

きょうは、堺東商店街からスタートし、堺市各地の商店街を回らせていただきました。
「北側さん、軽減税率、頼むよ！」「頑張って！」と、大好きな堺の皆様に、たくさんお会いできた1日でした！

地元商店街の皆様が、景気回復を、実感し、喜んでいただけるよう、全力で経済対策、景気対策に取り組んでまいります。

2014年12月8日 6:05 PM|カテゴリー：北がわブログ

残る１週間、厳しい戦いを断じて勝ち越え、日本の未来をひらく仕事をしていきたいと決意しています。

私は今、「１８歳選挙権」の実現のために動いています。

世界189カ国のうち、すでに約88％が「18歳選挙権」を導入しており、いまや「国際標準」となっています。欧州では、さらに「16歳」に引き下げる動きも広がりつつあります。

少子高齢化社会にあって、わが国の未来を支える十代の若者たちが政治に参加することは、とても大切なことです。そして高校在学中に、主権者としての意識を養うことは、教育にとっても、大変に意義があることだと思います。

実は11月19日、自民・公明両党が主導し、「18歳選挙権」実現のための公職選挙法改正案を、与野党７党（共産党を除く）で、衆院に共同提出しました。残念ながら、衆院解散で廃案となりましたが、与野党が合意して法案提出できたことは、大きな前進と言えます。18歳選挙権の実現をめざす団体からも「北がわさんのお陰で、法案提出までたどりついた」と過分な評価を頂きました。来年の通常国会に法案を再提出し、早期成立をめざしていきます。

与野党の中には、これまでの考えに固執し、難色を示す声もあります。また、少年法や民法との整合性などの課題も解決しなければなりません。

2年後の参院選から「18歳選挙権」が実現できるように、一日も早い成立をめざしてまいります。

※写真は、公選法改正案を衆院に提出（11月19日）