予算委員会で定額減税の実施、若者の「やる気」支援策を求める

2008年10月6日 3:54 PM|カテゴリー：北がわブログ

本日午後、衆院予算委員会で４５分間、公明党を代表して質問を行い、定額減税の早期実施を求め、麻生総理も改めて年度内の実施を確約してくれました。
生活必需品を中心に物価が上がる中、賃金はむしろ下がっています。だからこそ家計を支援し、国民の不安を少しでも和らげるため、定額減税を一日も早く実施しなければなりません。平成１０年に定額減税を実施していますが、その規模は夫婦と子ども２人の４人家族で６万５千円でした。委員会でも、その内容をパネルで示しながら、今の景気の状況では、少なくともこれと同じ程度の減税はやるべきと訴えました。
また、若者の雇用支援についても対策を強めるよう迫りました。具体的には、「職業訓練を受けたくても、その間の生活費を確保できない」との切実な声にこたえるため、訓練期間中の給付金制度を創設すべきと主張したのです。
この国の未来は、若者のやる気にかかっています。その「やる気」をこれからも全力でサポートしていきます。