景気を刺激し、国民の暮らし守る！

2008年12月15日 4:21 PM|カテゴリー：北がわブログ

「景気回復を最優先」にした来年度の与党税制改正大綱が１２日に決定しました。総額１兆円を超える大型減税を盛り込み、総額２兆円の定額給付金を含め、実質３兆円規模の減税となります。国民の暮らしを下支えし、景気に刺激を与える効果が期待できる、との声が広がっています。
とりわけ中小企業対策では、公明党の主張によって、中小法人の軽減税率を２年間、今の２２％から１８％に引き下げることに。また、苦しい経営を支えるため、赤字になった中小企業に前年度支払った法人税の一部を払い戻す「繰り戻し還付」を復活させました。
さらに、すそ野の広い住宅産業を活性化させるための過去最大の住宅ローン減税のほか、道路特定財源の一般財源化にあたって納税者の理解を得るため、低公害車の新車購入や既存のユーザーに対する重量税、取得税の３年間減免なども公明党の主張で、盛り込むことができました。
これらの内容を速やかに実行に移すため、来年早々にも召集される通常国会での税制改正法案の早期成立に全力で取り組んでまいります。