水ふぇすに参加し、涼気を感じました！
2014年7月14日 2:49 PM|カテゴリー：北がわブログ
きのう７月１３日(日)午後4時より、堺市役所前広場で「水★fes!!2014」が開始！開会式の後、約700メートル「大小路通り」を、若者や家族連れの人達が賑やかに一斉に水撒きをし、蒸し暑い空気が涼しげになりました。
使用した水は三宝下水処理場の高度処理水 約4トン。ポイント毎に置かれたタンクから、各自が持ち寄ったペットボトルに詰めて水撒きをしました。また通りに面した「熊野小学校」の交流広場では、沢山のゆるキャラも登場し、楽しいイベントを盛り上げてくれました。
「LOVE堺プロジェクト」の青年スタッフの皆さん、ありがとうございました。
産経新聞にインタビュー記事が掲載
2014年7月14日 2:07 PM|カテゴリー：北がわニュース
産経新聞７月１２日付４面の「各党責任者 安全保障を語る」で、私のインタビュー記事が掲載されました。
インタビューの冒頭、私は、「集団的自衛権に関する自民党との協議をめぐって、党是の『平和』が損なわれたとの指摘もあるが、そういうふうには全く思っていない。むしろ、公明党が与党だからこそ、憲法第９条に基づく歯止めもかけることができた」との考えを述べさせていただきました。
また、同７月１１日付には、与党協議会座長である高村自民副総裁のインタビュー記事が掲載されました。武力行使に歯止めをどうかけるかの与党協議について詳細を語っておられます。
ぜひご一読ください。
お知らせです！
2014年7月11日 2:12 PM|カテゴリー：北がわニュース
１４日（月）、「外交・安全保障政策」に関する衆院予算委員会の集中審議が開催されることになり、公明党からは私が質問に立ちます。午前９時４０分から１０時３５分まで、５５分間、安倍首相らに対して見解をただす予定です。
政府が今月１日に新しい安全保障法制整備に関する閣議決定を行ってから初めての国会論戦となります。質疑の模様は、ＮＨＫ総合テレビで生中継されます。
ぜひご覧ください。
第10回党全国大会へ 準備委員会が初会合
2014年7月11日 11:05 AM|カテゴリー：北がわニュース
党大会準備委員会の初会合
公明党は10日午前、東京都新宿区の党本部で、9月に開催する第10回党全国大会に向けた大会準備委員会（委員長＝井上義久幹事長）の初会合を開いた。井上委員長のほか、斉藤鉄夫委員長代理（幹事長代行）らが出席した。
今回の党大会は、①結党50年の記念大会②山口那津男代表ら党本部役員が任期を迎えることに伴い、代表選出と新本部役員の承認を行う人事大会③来春の統一地方選への出発の大会———となる。会合では、今後のスケジュールや大会の構成メンバー、議事日程などについて協議した。
（公明新聞ニュースより転載）
軽減税率 支持相次ぐ
2014年7月10日 10:43 AM|カテゴリー：北がわニュース
農漁業関係など9団体 与党税制協が意見聴取
自民、公明の与党両党は9日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、8日に続いて、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に関し、関係団体からのヒアリングを行った。
公明党から斉藤鉄夫税調会長らが出席した。
参加したのは農漁業や青果物卸売、食品加工など9団体で、軽減税率を支持する意見が相次いだ。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章（ばんざいあきら）会長は、軽減税率について「かねてから導入を求めていた」とし、低所得者ほど負担感が増す消費税の逆進性の緩和や、農産物の需要拡大を進める観点から導入が必要との認識を示した。
また、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の古関和則専務理事らは、水産物の消費量が低迷している中で、加工品を含めた水産物を軽減税率の対象品目にするよう主張。課題としては、小規模・零細漁業者が軽減税率の導入によって増える納税事務の処理を挙げた。
一方、斉藤税調会長は、軽減税率の対象品目について「食料品を中心に具体的な議論をしている」と述べるとともに、「（現場に）最も混乱が少なく、国民が納得する形に（軽減税率の制度設計を）仕上げていきたい」と強調した。
（公明新聞ニュースより転載）
軽減税率 意見聴取を開始
2014年7月9日 10:25 AM|カテゴリー：北がわニュース
8月末までに46団体 導入に向け与党税制協
自民、公明の与党両党は8日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、関係11団体からヒアリングした。与党が6月に公表した、対象品目で8パターン、経理手法で4パターンの具体案をたたき台にして、8月末までに計46団体から意見聴取する予定。
冒頭、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は「今年度の与党税制改正大綱で、軽減税率は国民の理解を得た上で消費税率10％時に導入すると決めた。公明党としては、10％引き上げ時に（導入すべき）と表明している」と強調し、低所得者対策として活発に議論していく考えを示した。
席上、全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は、「国民にとって食品は毎日買うし、絶対に不可欠なもの。軽減税率を入れてもらえるのであれば、それも一つの方法」と述べ、軽減税率を導入する場合は、混乱を避けるためにも全ての食料品を対象にすべきと考えを示した。
一方、日本経済団体連合会の佐々木則夫副会長は、軽減税率の導入による税収減が社会保障の安定財源確保に影響を与えるとして、「税率10％で導入するのは反対」と表明。
日本税理士会連合会の平野豊副会長は、事業者の事務負担が増えることから、「このまま単一税率を維持すべきだ」と述べた。
（公明新聞ニュースより転載）
