「新3要件」で厳格な歯止め
2014年7月6日 10:43 AM|カテゴリー：北がわニュース
閣議決定 武力の行使は自国防衛に限定
——5日、全国県代表協議会であいさつ 北側一雄副代表——
北側副代表は、自民、公明両党による与党協議の結果を受け、政府が1日に行った安全保障法制整備に関する閣議決定について、「公明党の主張を数多く盛り込んだ」と強調。焦点となった自衛権発動の「新3要件」については、「厳格な歯止めをかけた」と紹介した上で、「3要件満たすこと自体が、担当、大変な事態に限られる」と指摘した。
さらに、閣議決定には公明党の主張で、政府の憲法解釈のベースとなっている1972年の政府見解の基本的な論理が「今後とも維持されなければならない」との文言が盛り込まれた点に言及。「憲法第9条の下で許容される武力の行使の限界線を明示した。これを超える場合は、憲法改正するしかないことを明確にした」と強調した。
加えて閣議決定には、武力の行使が「わが国を防衛するための、やむを得ない自衛の措置である」との考えが盛り込まれ、あくまで自国防衛に限ったものだと指摘。今後も国民の理解を得るために、「われわれの考えを発信し続けていきたい」と述べた。
（公明新聞ニュースより転載）
“隙間”ない安保法制へ
2014年7月3日 4:15 PM|カテゴリー：北がわニュース
国民守る態勢万全に 憲法の枠内で「新3要件」専守防衛を堅持
———与党協議会座長代理 北側一雄副代表に聞く—————
政府は1日、新しい安全保障法制整備に関する閣議決定を行いました。同決定は自民、公明両党による与党協議会の結果に基づき作られたものです。この協議会で座長代理を務めた公明党の北側一雄副代表（衆院議員）に閣議決定のポイントや党の取り組みについて聞きました。
—新しい安全保障法制整備に関する閣議決定が、なぜ必要だったのでしょうか。
北側一雄副代表 わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、より厳しさを増していることが一番の原因です。技術革新の急速な進展に伴い、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの開発が進み、拡散しています。テロの脅威も世界中で高まっています。これまでの各国間のパワーバランス（力関係）も変化しています。
こうした中で、国民の命と平和な暮らしを守るための万全の態勢を憲法の枠内でつくっていくことが必要です。さらに、国際社会の中で日本が国際平和協力に積極的に取り組んでいくことが、結果として平和と安定につながると考えました。
—閣議決定に向けて、与党協議ではどんな議論が行われましたか。
北側 与党協議では、（1）武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）への対処（2）PKO（国連平和維持活動）など国際協力をめぐる課題への対応（3）憲法9条下で許容される自衛の措置—について、濃密に議論を行いました。
グレーゾーン事態では、海上保安庁と自衛隊などの連携を強化する方針を確認しました。PKOをめぐっては、武器使用基準を緩和し、離れた場所で活動する民間人らを助けることも可能にしました。
特に焦点となったのは（3）です。ここでは、日本を防衛するための法制上の“隙間”はどこにあるのかという議論に多くの時間を割きました。
日本の防衛は、日米安保条約に基づき、自衛隊と日本に駐留する米軍が平時から共同で活動しています。日本防衛のために活動している米軍が攻撃を受けた場合、自衛隊がその排除のために行動することは、安全保障上必要です。
しかし、現行法では自衛隊が、米軍への攻撃を排除できることが明確な事態は、日本が直接攻撃されている場合に限られています。ここに法制上の“隙間”があります。
この“隙間”を放置していては、日米防衛協力体制の基礎を損ないかねません。そこで、こうした事態に対処する法整備について、従来の憲法解釈下で可能かどうかを検討しました。
その結果、「平時」については、自衛隊法95条の武器等防護の規定を参考にして、わが国防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊を守れるという新しい規定を設けることにしました。
日本周辺で紛争が発生するなどわが国の平和と安全に重大な影響を与える事態において、従来の憲法解釈の下では、自衛隊がわが国防衛のために活動している米軍への攻撃を排除できない可能性があります。
そこで、憲法9条下で許される自衛の措置の限界はどこにあるかという議論になりました。
—そうした議論の中で、公明党はどんな役割を果たしましたか。
北側 いくら安全保障上、法整備の必要性があるといっても、それは憲法の枠内でなければいけません。そこで公明党は、従来の政府の憲法解釈との論理的な整合性を確保すべきだと強く主張しました。そうでないと、政権交代のたびに憲法解釈が変更され、憲法の法的安定性が失われるからです。
その結果、安全保障法制の“隙間”を埋めるため、憲法9条の下で認められる武力の行使についての「新3要件」【別掲】を与党協議会としてまとめました。ここで公明党は、従来の憲法解釈との整合性がとれるよう、厳格な歯止めをかけたのです。
—歯止めの内容は。
北側 「新3要件」は、自衛権をめぐる政府見解のベースとなる1972年見解の「（国の）存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される」との論理をそのまま受け継ぐものとしました。
具体的には、第一に、国民の権利が根底から覆される「明白な危険がある場合」に限定しました。第二に「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」にのみ、自衛の措置をとれるようにしました。あくまでも自国防衛のための措置であることを明確にしました。これにより、専守防衛が堅持されたことは明らかです。
同時に、この「新3要件」を満たした武力行使は、憲法9条下で認められる自衛の措置の限界であり、これ以上の武力行使を可能にするには憲法改正が必要であるということを明確に示しました。
—今回の閣議決定について、「解釈改憲ではないのか」「日本が戦争に参加する国になる」などの指摘がありますが。
北側 解釈改憲とは、政府の解釈によって憲法の規範を変えてしまうことです。今回はあくまでも、政府の憲法解釈の基本的論理や、憲法9条の規範を維持した上で、自国防衛のために許容される自衛の措置としての武力の行使の限界を示したものであり、解釈改憲ではありません。
また、日本が戦争に参加する国になるということも全くの誤解です。今回の一連の議論の目的は、国民の命、平和な暮らしを守るためであり、日本の自国防衛が大前提です。安倍晋三首相が1日の記者会見で、「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」と明確に述べている通り、これまでと同様、海外で武力行使をすることは全くありません。
≪武力の行使の新3要件≫
憲法第9条の下において認められる「武力の行使」については、
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
（2）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られると解する。
（公明新聞ニュースより転載）
閣議決定 国民守る安保法制へ
2014年7月2日 2:22 PM|カテゴリー：北がわニュース
自国防衛の新3要件 従来の憲法解釈と整合性保つ
政府は1日夕に臨時閣議を開き、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定【全文】を行った。従来の憲法解釈と整合性を保ち、憲法上許される自国防衛のための武力行使の限界を示すとともに、今後、国民の命と平和を守り抜くために切れ目のない国内法整備に取り組む方針を明記した。
同閣議決定は前文で、戦後日本が専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならず、平和国家としての歩みをより確固たるものにすると決意。さらに、力強い外交の推進や法の支配の重視、紛争の平和的解決への意思も示した。これらは公明党の訴えにより盛り込まれた。
その上で、日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変化を受け、国際社会の平和と安定に貢献するために、切れ目のない対応を可能にする国内法制の整備の必要性を提起している。
与党協議で焦点となった「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」については、現在の政府の憲法解釈のベースとなっている1972年の政府見解の基本的な論理は「憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない」と明記された。その上で「自衛権発動の新3要件」を定めた。
公明党はこの新3要件について、「他国」に関し、「我が国と密接な関係にある」との文言を追加。また、発動の要件を、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「明白な危険がある場合」と厳格にして歯止めをかけた。さらに、「我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」と、あくまで自国防衛に限った措置であることも明確にした。
閣議決定は、国際貢献への新たな対応にも言及。国連平和維持活動（PKO）に関しては、離れた場所で襲撃された文民要員らを自衛隊が救援するための武器使用を認め、いわゆる「駆け付け警護」を可能にした。多国籍軍への後方支援では、従来の他国の武力行使と一体化しないとする基本原則を維持した上で、他国が現に戦闘行為を行っている現場では支援活動をしないこととした。
閣議決定に先立つ1日午前、自民、公明の与党両党は衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第11回会合を開催し、閣議決定案の概要について正式に合意。公明党はその後、衆院第2議員会館で政調全体会議を開き同案を了承、党本部で開いた中央幹事会でも了承した。
自公両党の党内手続きを受け、公明党の山口那津男代表は1日夕、首相官邸で安倍晋三首相と会談。自民党の高村正彦副総裁と石破茂幹事長、公明党の北側一雄副代表と井上義久幹事長、政府から菅義偉官房長官が同席した。
山口代表は「今後、国民に十分に理解してもらえるよう政府・与党で国会論議などを通じて努力していきたい」と強調。安倍首相は公明党に対し、「憲法の規範性、（論理的）整合性、法的安定性について、しっかりと議論を行っていただいた結果、閣議決定に至ることができた」と謝意を述べた。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140702_14365
「明白な危険」判断要素示す
2014年7月1日 10:19 AM|カテゴリー：北がわニュース
政府が党合同会議に 歯止めの議論 着実に進む
公明党は30日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）の合同会議を開催した。山口那津男代表、井上義久幹事長をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。
会議では、閣議決定案の概要について公明党の意見を踏まえた修正案が政府側から説明された後、議論を行った。
席上、高村正彦座長（自民党副総裁）が与党協議会で示した自衛権発動に関する新3要件（座長試案）に新しく盛り込まれた「明白な危険がある場合」との文言について質疑が集中。参加者の一人は前回の合同会議で、「どのような事態が『明白は危険』に当たるのか判断するための要素を具体的に明示すべきだ」と求めていた点について、あたらめて政府側の見解を聞いた。
政府側は、「新3要件の肝である『明白な危険』に該当するか否かを総合的に考慮する要素として①攻撃国の意志や能力②事態の発生場所③事態の規模、対応の推移④わが国に戦禍が及ぶ蓋然性（可能性）⑤国民が被る犠牲の深刻性、重大性———を検討している」と答えた。
また、参加者の「戦闘目的で自衛隊を海外に派遣することはこれからもないと言い切ってよいか」との意見に対して、政府側は「はっきり言い切ってよい安倍晋三首相も先月（5月）15日の会見などで明言している」と述べた。
一方、閣議決定案の「我が国が密接な関係にある他国」との文言に言及した参加者は「基準が分かりづらくて国民を不安にさせる。わが国の安全保障環境に即して明確に限定すべきだ」と指摘した。
その後、党の国会議員のみで議論。山口代表は、与党協議において自国防衛のための武力行使に関し、より客観的、合理的に判断できる要素を入れ込ませるなど、明確な歯止めを設ける議論が着実に進んでいることについて、「公明党の努力の表れ」との認識を示した。
最後に与党協議における閣議決定案の扱いについて、執行部に一任した。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
