北がわニュース
2020年7月27日 1:07 PM|カテゴリー：北がわニュース
北側副代表は、福井県越前市で開催された党福井県本部（代表＝西本恵一県議）の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。山本香苗、熊野正士の両参院議員と、太田昌孝衆院議員が参加した。
北側副代表は、新型コロナウイルス感染症により、生活や仕事などに不安が広がる中、「感染症対策を実践しながら積極的な訪問対話を展開し、地域に大きく人脈を拡大していこう」と強調。また、自治体のコロナ対策に活用できる地方創生臨時交付金に触れ、「新生児の給付対象の拡大など各自治体における特有の課題解決に向け、有効に活用してほしい」と訴えた。
奥村義則・県機関紙推進委員長（鯖江市議）が電子版の普及など議員率先の新聞拡大を呼び掛けた。津田かおり・福井市議が活動報告を行った。
（公明新聞ニュースより転載）
2020年7月24日 1:14 PM|カテゴリー：北がわニュース
中小企業に家賃支援
事業継続へ下支え
臨時交付金1兆円を確保
国と自治体の「両輪」で実施
事業者が支払う固定費の中でも特に負担が大きいのが家賃だ。新型コロナウイルスの影響で中小企業や個人事業主の多くは売り上げが減る中で、事業所や店舗の家賃支払いが重くのしかかる。
事業者から窮状を耳にしてきた公明党は、国の直接給付と自治体への財政支援を「車の両輪」として、対策を一貫して推進した。それが、売り上げの急減した事業者に最大600万円を支給する「家賃支援給付金」と、自治体向けの「地方創生臨時交付金」の拡充である。
5月1日、公明党は自民党と共に、家賃支援に関する与党提言に向けて協議を開始。公明側からは副代表の北側一雄、国土交通部会長の岡本三成（衆院議員）らが実務を担った。
「自治体の判断を尊重する形で財政支援をしっかりやりたい」。北側、岡本は一貫して主張した。地域の実情に応じて独自で支援策を講じる自治体をしっかり支えたいとの思いからだった。大型連休中、断続的に協議は続いた。
その結果、提言の柱には国による給付金の仕組みと併せて、臨時交付金の拡充がしっかり明記された。ある経済の専門家からは「与党案に自治体への支援策の拡充が盛り込まれたことは高く評価できる」との声が寄せられた。
同8日、提言を受けた首相の安倍晋三は「政府として全力で取り組んでいきたい」と回答。公明党の主張が2020年度第2次補正予算案に盛り込まれることとなった。
即座に公明党は、臨時交付金の具体化に向けた議論に着手。一番の課題は、自治体への配分額をどう決めるか。自治体向け交付金は、従来、財政力の厳しい地域に厚く配分される。だが、今回は事情が異なる。感染者が多く、家賃支援のニーズが集中する東京都や大阪府など大都市に配慮する必要があった。
同14日、党代表の山口那津男は安倍との電話会談でこの点を考慮するよう要請。同20日には、党対策本部が経済再生担当相の西村康稔に対し、臨時交付金を家賃支援などに特化して1兆円を確保するとともに、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みを求めた。
最後まで政府と調整を続けた結果、2次補正には2兆円規模の給付金措置とともに、臨時交付金2兆円のうち1兆円を家賃支援を含めた事業継続への対応として確保。自治体への配分も公明の要望が反映され、人口や事業所数を中心に算定されることが決まった。
家賃支援給付金は7月14日から申請が開始。また臨時交付金の拡充を受けて、家賃支援に乗り出す自治体が増えている。
東京都は臨時交付金を財源に活用し、国の家賃支援給付金に独自に上乗せする方針を固めた。都議会公明党の要望を受けたものだ。
公明党は、奮闘する事業者に寄り添い続けている。（敬称略）
（公明新聞ニュースより転載）
2020年7月22日 1:39 PM|カテゴリー：北がわニュース
申請受け付けスタート
オンラインで手続き
月内に500カ所のサポート会場
スタッフが入力補助
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業や個人事業主の家賃負担などを軽減する政府の「家賃支援給付金」の申請受け付けが14日、専用ウェブサイトで始まった。給付金の概要や申請方法とともに、事業を推進した公明党家賃支援チームの北側一雄座長（副代表）のコメントを紹介する。
家賃支援給付金はオンラインのみで申請を受け付けている。
給付金の申請に当たり、必要な書類は①確定申告書類や売上台帳②賃貸借契約書の写し③直前3カ月分の賃料の支払い実績を示す振込明細書④給付金を振り込む口座通帳の表紙――などだ。
書類を準備した後は、パソコンやスマートフォン（スマホ）から専用ウェブサイトに接続して「マイページ」を作成する。案内に沿って基本情報や売上金額などを入力。提出書類はスマホで撮影するなどしてデータ化したものを添付する。
申請後は、給付金事務局の審査を経て、登録口座に入金される。支給までの日数は、審査事項が多いため、2週間程度だった持続化給付金よりも時間を要する見通しだ。入力内容や書類に不備があった場合はメールやマイページで通知され、審査の進ちょくも随時確認できる。
オンライン申請に不安を感じる人を補助する体制も整え、全国で約350カ所の「申請サポート会場」が開設されている。月内には約500カ所まで広がる予定。利用の際は、必要書類に加え、基本情報などを記入した「申請補助シート」の準備が必要になる。
会場ではスタッフが、補助シートを基にした申請情報の入力や、書類を複合機で読み込んでデータ化する作業を代行してくれる。17日、都内の会場を訪れた男性（70）は、「ネットに弱いので利用した。無事に申請が受理されて、ひと安心だ」と安堵の表情を浮かべた。
所要時間は1時間半ほど。補助シートの記入を会場で行うと余計に時間がかかるため、事前の準備が推奨されている。またサポート会場は、新型コロナ感染防止のため完全予約制だ。最寄りの会場の検索と予約は、専用ウェブサイトまたは電話（0120.150.413）から行える。
家賃支援給付金
柔軟な運用「まず相談を」
資本金が10億円未満の中堅・中小企業や小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者などが対象。今年5月から12月の間に売り上げが前年同月比で1カ月でも半減するか、連続する3カ月の合計が前年同期比で30％以上減少していることが条件だ。
支給額は、申請時の直近1カ月に支払った賃料（月額）に基づいて算出した給付額の半年分で、一括して振り込む。上限は法人が600万円、個人事業者が300万円。
必要書類が準備できなかったり、創業して間もないなどの理由でコロナ禍による売り上げ減少を示せない場合でも、給付を受けられる可能性がある。中小企業庁の担当者は「要件に当てはまらなくても諦めず、まずは相談を」と呼び掛けている。問い合わせは、家賃支援給付金コールセンター（0120-653-930＝毎日午前8時30分～午後7時）まで。
利用しやすさ 政府に要請
党家賃支援チーム座長 北側一雄 副代表
コロナ禍で大変な苦境にある皆さまの事業継続を後押しし、雇用を守ることが家賃支援の最大の目的だ。固定経費の大部分を占める人件費と家賃のうち、人件費は雇用調整助成金の拡充で対応してきた。家賃についても今年度第1次補正予算の持続化給付金に加え、今回の家賃支援給付金で力強く応援していく。
家賃支援給付金の実施に際して公明党は、利用しやすい制度設計を一貫して求めた。給付金の一括申請・支給も、その一つ。当初は半年分の家賃支援を受けるために2、3カ月ごとの申請を必要とする制度案が浮上していたが、公明党が手続きの負担や事務手数料を減らすよう訴え、改善された。
また第2次補正予算では自治体向けの「地方創生臨時交付金」を拡充し、家賃支援などに活用できる別枠1兆円を確保した。賃料を減額した大家を支援するなど、家賃支援給付金と組み合わせた自治体独自の使い道が想定される。
地域の実情に合った活用策を公明党の地方議員から提案していきたい。
（公明新聞ニュースより転載）
2020年7月19日 2:38 PM|カテゴリー：北がわニュース
山口代表は埼玉へ「命守る公明」訴え
北側副代表は京都で
公明党伝統の夏季議員研修会が18日、スタート。埼玉県で山口那津男代表、京都府で北側一雄副代表が党勢拡大へ闘おうと訴えた。
【埼玉】さいたま市内で行われた党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院会長）の夏季議員研修会で山口代表は、党勢拡大に向けて「全議員が先頭に立ち、一致結束し前進を開始しよう」と呼び掛けた。
山口代表は、新型コロナウイルスの感染が広がる中、国民の生活不安を取り除こうと奮闘する公明党の闘いに言及。2度にわたる今年度補正予算を成立させるなど、国民の命や暮らしを守り抜くために力を尽くしたと強調した。
具体的には、感染症対策に関する専門家会議の設置や、1人一律10万円の特別定額給付金、中小企業向け持続化給付金など公明党の主張が盛り込まれた施策を紹介。今年度第1次補正予算の予備費を活用して、アルバイト収入の激減で困窮する大学生などへの支援を強化したと力説した。
相次ぐ災害への対応では、政府が17日に決めた『骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）』に触れ、今年度末に期限を迎える「防災・減災、国土強靱化の3カ年緊急対策」終了後も十分な予算を確保し、対策を進めるよう取り組んだと強調。「防災・減災を政治の主流にリードしてきたのは公明党だ。国民の命と暮らしを守る政治を党のネットワークを生かして進めていく」と力説した。
コロナ後を見据えた政策では、「東京一極集中ではなく、地方に分散する分散型社会をつくる必要がある」と指摘。その上で、医療や教育のオンライン化やテレワークを定着させていく必要があると語った。
研修会では、同ウイルスに関する県の検査・医療体制について研さん。山本博司・党機関紙推進委員長（参院議員）がビデオメッセージを通して、公明新聞拡大へ総力を挙げようと訴えた。また、輿水恵一、福重隆浩の両党地方議会局次長があいさつ。植竹成年・所沢市議、斉藤広子・久喜市議が党勢拡大に奮闘してきた活動を報告した。
【京都】公明党京都府本部（代表＝竹内譲衆院議員）は18日、京都市内で夏季議員研修会を開催。北側一雄副代表をはじめ竹内府代表、山本香苗、熊野正士の両参院議員が、同府本部の議員と共に参加した。
北側副代表は、今後の議員活動として徹底した訪問対話を展開しようと訴え、「現場の声を聞き、政治の場で実現したことを現場に届けるのが重要だ。これ抜きに議員活動はない」と強調。「感染症対策に注意しながら、しっかりと取り組みたい」と述べた。
また、北側副代表は2度にわたって成立させた今年度補正予算について「公明党は多くの成果を出した」と力説。自治体に配分される地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金の使途に関して、「各議会で提案してほしい」と望んだ。
竹内府代表は感染症を踏まえた「ニューノーマル（新常態）」への適応に関し、「ICT（情報通信技術）なども使い、新しい発想で党勢拡大に進もう」と訴えた。山口勝府幹事長（府議）は公明新聞拡大について、「企業などには電子版も紹介しながら取り組もう」と呼び掛けた。
松田華子・京都市議、長尾美矢子・向日市議、藤本弘・亀岡市議、岡田久雄・井手町議が活動報告を行った。
（公明新聞ニュースより転載）
2020年7月10日 2:13 PM|カテゴリー：北がわニュース
全ト政連で
北側副代表
公明党の北側一雄副代表（党トラック議員懇話会会長）は9日、都内で開かれた全日本トラック事業政治連盟（全ト政連、小幡鋹伸会長）の夏季懇談会に出席し、あいさつした。
北側副代表は、新型コロナウィルス禍の中で社会経済活動に不可欠な物資を運ぶトラック事業者に謝意を表明。先の通常国会で、収入半減の事業者を支援する「持続化給付金」などの対策が実現したことに言及し、「引き続き事業継続を支えるため、現場の声に全力で応えていく」と述べた。
（公明新聞ニュースより転載）
2020年7月3日 3:49 PM|カテゴリー：北がわニュース
小選挙区8氏、稲津（北海道10区）、遠山（神奈川6区）、佐藤（茂）（大阪3区）、国重（大阪5区）、伊佐（大阪6区）、北側（大阪16区）、赤羽（兵庫2区）、中野（兵庫8区）氏
比例区4氏（新人2、元職2）も
公明党は2日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、候補選考委員会の決定に基づいて、次期（第49回）衆院議員総選挙の第2次公認予定候補として、小選挙区8氏（全て現職）と、比例区3ブロックで4氏（新人2、元職2）の計12氏を決めた。中央幹事会後、公明党の斉藤鉄夫幹事長が記者会見し発表した。小選挙区の公認予定候補は、第1次公認の岡本三成衆院議員（東京12区）と合わせて9氏となった。
第2次公認となった8小選挙区の予定候補は、北海道10区で稲津久氏、神奈川6区で遠山清彦氏、大阪3区で佐藤茂樹氏、大阪5区で国重徹氏、大阪6区で伊佐進一氏、大阪16区で北側一雄氏、兵庫2区で赤羽一嘉氏、兵庫8区で中野洋昌氏。
比例区では、北関東ブロック（定数19）で輿水恵一（元）、福重隆浩（新）の両氏。東海ブロック（定数21）で中川康洋氏（元）、九州・沖縄ブロック（定数20）で金城泰邦氏（新）が公認された。
なお、中央幹事会では、任期中に69歳を超える場合や在任期間が24年を超える場合は原則公認しないとする党内規の「定年制」に抵触する北側、佐藤両氏について、例外として制限緩和を承認した。
記者会見で斉藤幹事長は、この時期に第2次公認を決定した理由について「来年10月の衆院議員の任期満了まで1年3カ月しかない。その準備をするということだ。衆院解散が早いと見込んでいるからでは全くない」と説明。
神奈川6区に遠山氏を擁立したことには、「前回（2017年）、公明党が唯一惜敗した選挙区であり、党として雪辱を果たすという力強いメッセージを発して、新たな時代を切り開く新しい人材を投入すべきだと判断した」と強調。その上で、財務副大臣など遠山氏の豊富な経験や国際性などを総合的に評価したと力説した。
今回、定年制に関する制限緩和の例外が承認されたことについては、「党として必要な人であることや、地元からの強い要請などを総合的に考えて公認した」と述べた。
（公明新聞ニュースより転載）
