国民投票法 なぜ改正するか
憲法改正手続きに関する国民投票法の改正案が６日、衆院憲法審査会で、共産党を除く賛成多数で可決されました。同改正案の目的や内容、今後の取り組みについて、公明党の北側一雄副代表（党憲法調査会長）に答えてもらいました。
「共通投票所」制度の創設など選挙と同じ投票環境を整備
Ｑ.法改正の目的は。
北側 改正案は、2016年改正の公職選挙法で成立し、実施されている７項目の内容と同じで、国民投票においても公選法の選挙と同様の投票環境を整えていくことが目的です。例えば、有権者が投票しやすいように、商業施設や駅などで投票できる「共通投票所」制度を創設したり、船員対象の洋上投票を航海実習中の学生らにも拡大し、投票機会を確保していくことが主な内容です。ぜひ今国会で成立させたいと思っています。
憲法の改正論議とは全く別次元
Ｑ.憲法改正論議との関係は。
北側 この改正案は国民投票の手続きに関するものですから、憲法を改正する、しないといった論議とは全く次元が異なります。従って、この法律が成立したからといって、一気に憲法改正に向けて国会での議論が進み出すということではありません。
また、国民投票運動中のＣＭ規制のあり方などが検討課題として残されています。こうした国民投票の手続きのあり方に関する議論は今後も続けていきます。
憲法めぐる今日的課題について議論深める
Ｑ.今後の取り組みについて。
北側 公明党としては今後、衆参の憲法審査会などで、例えば、巨大地震が発生した場合などの緊急事態において国会の機能をどう維持するのか、またデジタル技術が急速に進展するなかで民主主義や人権をどう保障してゆくのか、こうした憲法を巡る今日的な課題についても議論を深めていきたいと考えています。
