北がわニュース

事業継続支える 政策実現に全力

2020年7月10日 2:13 PM|カテゴリー:北がわニュース

全ト政連で
北側副代表

公明党の北側一雄副代表(党トラック議員懇話会会長)は9日、都内で開かれた全日本トラック事業政治連盟(全ト政連、小幡鋹伸会長)の夏季懇談会に出席し、あいさつした。

北側副代表は、新型コロナウィルス禍の中で社会経済活動に不可欠な物資を運ぶトラック事業者に謝意を表明。先の通常国会で、収入半減の事業者を支援する「持続化給付金」などの対策が実現したことに言及し、「引き続き事業継続を支えるため、現場の声に全力で応えていく」と述べた。

(公明新聞ニュースより転載)

公明 衆院選で第2次公認

2020年7月3日 3:49 PM|カテゴリー:北がわニュース

小選挙区8氏、稲津(北海道10区)、遠山(神奈川6区)、佐藤(茂)(大阪3区)、国重(大阪5区)、伊佐(大阪6区)、北側(大阪16区)、赤羽(兵庫2区)、中野(兵庫8区)氏
比例区4氏(新人2、元職2)も

公明党は2日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、候補選考委員会の決定に基づいて、次期(第49回)衆院議員総選挙の第2次公認予定候補として、小選挙区8氏(全て現職)と、比例区3ブロックで4氏(新人2、元職2)の計12氏を決めた。中央幹事会後、公明党の斉藤鉄夫幹事長が記者会見し発表した。小選挙区の公認予定候補は、第1次公認の岡本三成衆院議員(東京12区)と合わせて9氏となった。

第2次公認となった8小選挙区の予定候補は、北海道10区で稲津久氏、神奈川6区で遠山清彦氏、大阪3区で佐藤茂樹氏、大阪5区で国重徹氏、大阪6区で伊佐進一氏、大阪16区で北側一雄氏、兵庫2区で赤羽一嘉氏、兵庫8区で中野洋昌氏。

比例区では、北関東ブロック(定数19)で輿水恵一(元)、福重隆浩(新)の両氏。東海ブロック(定数21)で中川康洋氏(元)、九州・沖縄ブロック(定数20)で金城泰邦氏(新)が公認された。

なお、中央幹事会では、任期中に69歳を超える場合や在任期間が24年を超える場合は原則公認しないとする党内規の「定年制」に抵触する北側、佐藤両氏について、例外として制限緩和を承認した。

記者会見で斉藤幹事長は、この時期に第2次公認を決定した理由について「来年10月の衆院議員の任期満了まで1年3カ月しかない。その準備をするということだ。衆院解散が早いと見込んでいるからでは全くない」と説明。

神奈川6区に遠山氏を擁立したことには、「前回(2017年)、公明党が唯一惜敗した選挙区であり、党として雪辱を果たすという力強いメッセージを発して、新たな時代を切り開く新しい人材を投入すべきだと判断した」と強調。その上で、財務副大臣など遠山氏の豊富な経験や国際性などを総合的に評価したと力説した。

今回、定年制に関する制限緩和の例外が承認されたことについては、「党として必要な人であることや、地元からの強い要請などを総合的に考えて公認した」と述べた。

(公明新聞ニュースより転載)

機動的に対策取るため

2020年6月5日 1:42 PM|カテゴリー:北がわニュース

大規模使用なら事前説明も
予備費10兆円で北側氏

公明党の北側一雄中央幹事会会長(副代表)は4日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、2020年度第2次補正予算案に計上された予備費10兆円に関して「(新型コロナウイルス)感染症拡大の状況や影響は、なかなか予測できない。機動的に対策を取っていくため、相応の予備費を積んでおくのは大事だ」との見解を示した。

その上で、「大きな予備費を使う事業を政府がやりたいと言うならば、与党はもちろん、野党にも事前に説明する形で、国会の論議を軽視しない姿勢を維持してもらいたい」と訴えた。

一方、感染拡大の影響で売り上げが半減した中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」などの支給事務に関する民間への業務委託を巡っては、「その経緯は政府側でしっかりと説明してもらいたい」と指摘。委託費についても「必要な費用を明確にした上で、極力少なくできるように政府は進めてもらいたい」と述べた。

(公明新聞ニュースより転載)

 

国民投票のCM自主規制、政党間で

2020年5月29日 11:10 AM|カテゴリー:北がわニュース

衆院憲法審で北側氏

28日の衆院憲法審査会で公明党の北側一雄副代表(党憲法調査会長)は、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡り意見表明を行い、国民投票の実施に当たってのCM規制に関して、広告主となる政党間で自主規制のルールを設けることを提案した。

また、商業施設への共通投票所設置などを盛り込んだ同法改正案について「投票の利便性向上や、投票機会の実質的な確保が目的だ。すでに公職選挙法では施行され、国政・地方選挙で幾度も実施されている。速やかに成立を図るのが国会の責任だ」と述べた。

自由討議では、公明党の浜地雅一氏が発言した。

(公明新聞ニュースより転載)

家賃支援1兆円規模で

2020年5月21日 2:00 PM|カテゴリー:北がわニュース

事業継続へ交付金拡充
中堅企業向けに資本資金の提供も
党対策本部が政府に要請

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた2020年度第2次補正予算案の編成に向け、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は20日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と会い、家賃負担軽減など企業の事業継続支援に関する要請を行った。井上義久、北側一雄の両副代表と岡本三成国土交通部会長、伊佐進一財政・金融部会長(ともに衆院議員)が出席した。

要請では、多様な方法で地域のニーズに合った事業継続支援策を実施している自治体を財政的に支援する観点から、1次補正に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を2次補正で大幅に拡充すべきだと主張。

その際、家賃支援などの事業継続支援に特化した交付金(仮称・事業継続支援交付金)を別枠として1兆円確保するとともに、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めた。

また、これまでの資金繰り支援では、持続化給付金など中小企業や小規模事業者への支援策がある一方で、大企業にとっては支援の規模が十分でない現状を指摘。その上で、中堅・大企業の事業継続に向けた支援として、資本と見なされ返済順位が低い劣後ローンや、優先株などで融資を確保するため、少なくとも20兆~30兆円の事業規模でのメニューを用意するよう提起。具体的には官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)を活用し、地域経済を支える企業への資本支援を拡充することなどを要望した。

予備費も活用、いち早く

北側副代表は、同交付金の拡充に関して、休業要請などの影響で企業が深刻な経営難に直面している現状を踏まえ、「早急に対応することが求められている。場合によっては2次補正だけでなく、1次補正に計上された予備費の活用も検討すべきだ」と述べた。

西村担当相は、長期の事業継続支援が必要となるとの認識を示し、「(同交付金の拡充について)担当のそれぞれの役所としっかり連携を取ってやっていく」と表明。資本性資金の提供については「全く同感だ。安倍晋三首相も同様の問題意識を持っている。要望の趣旨を踏まえ、しっかり今年度第2次補正予算案で手当てできるようにしたい」と述べ、理解を示した。

(公明新聞ニュースより転載)

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