大阪16区選出（当選9回）
現住所：大阪府堺市堺区南三国ヶ丘町
出身地：大阪府
加入が１０年で年金が受給可に。６４万人を救済。パートにも厚生年金
高額療養費の自己負担額を見直し、中間階層の負担軽減
軽減税率（消費税）導入
改正住宅セーフティネット法を成立
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります。
子どもの命を守る体育館・校舎の耐震化、教室等のエアコン設置
17年度に創設を実現した返済不要の「給付型奨学金」と、「授業料減免」を対象者・金額ともに大幅拡充する形で20年度からスタート。
指導的地位を占める女性の割合を増やすため、より女性が働きやすい環境づくりに向け、「女性活躍推進法」を活用するなどの対策を検討。
公明党の2025年国際博覧会（大阪・関西万博）推進本部（本部長＝佐藤茂樹衆院議員）は19日、参院議員会館で井上信治万博相に対し、万博開催に向けた政策提言を手渡した。
席上、佐藤本部長は「2025年の大阪・関西万博は、コロナ禍を克服した世界を提示する極めて大事な場となる。国、自治体、経済界を挙げて進めていかなくてはいけない」と力説した。
提言では、今年10月に開催予定だったドバイ万博が延期されたことで、大阪・関西万博への参加招請活動などに影響が出ていることを踏まえ、同活動の推進や、参加者の移動手段確保に向けた交通インフラ整備の支援を要望。観光需要を取り込む地域への支援も求めた。井上担当相は「しっかり受け止めて政策に生かしていきたい」と応じた。
（公明新聞ニュースより転載）
19日に開かれた衆院憲法審査会の自由討議で公明党の北側一雄副代表（党憲法調査会長）は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、公職の選挙でも可能になっている商業施設への共通投票所設置などが盛り込まれていることを踏まえ、「国会の責務として速やかに成立を図るべきだ」と意見表明した。
北側氏は、同改正案の意義に触れ、「投票の利便性を高め、投票機会を拡大するなど国民の投票環境を向上させることを目的とするもので、その意味では民主主義の基盤に関わるものだ」と強調した。
（公明新聞ニュースより転載）
公明党の山口那津男代表は14日、大阪市内で開かれた党大阪府本部大会に出席し、次期衆院選をはじめ、来年1月の茨木市議選や来夏の東京都議選など「大阪が全国の先頭に立って牽引するとの志で闘い抜き、勝利しよう」と訴えた。これには北側一雄副代表をはじめ同府本部所属の国会議員、地方議員らが参加。新任の石川博崇府代表（参院議員）が力強く決意を述べた。
山口代表は、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が否決されたことに言及。賛否が拮抗し「結果的に民意が分断された。戸惑った党員、支持者の皆さんの気持ちも思いやり、分断のしこりを残さないことが極めて重要」と指摘した。その上で、二重行政など残された大都市制度の課題解消へ、党府本部が住民本位で建設的な役割を果たすよう求めた。
一方、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざした脱炭素の取り組みについては、革新的な技術開発を後押しし「新しい経済成長の芽を伸ばしていきたい」と強調。そのためにも、25年万博の開催地である「大阪・関西が持つ潜在力と役割は重要。府本部が推進力を発揮してほしい」と期待を寄せた。
大会では、石川府代表が「新しい“常勝”の歴史を築くため、先頭に立って闘う」と力説。府内の次期衆院選小選挙区予定候補の北側副代表、佐藤茂樹、国重徹、伊佐進一の各衆院議員が決意を述べたほか、茨木市議選に挑む6氏が紹介された。
（公明新聞ニュースより転載）
公明党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会（会長＝富田茂之衆院議員）は11日、参院議員会館で、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長から、タクシー事業者への支援に関して要望を受けた。
川鍋会長は、新型コロナウイルスの感染防止へ、タクシー車内への空気清浄機の配備に対する助成などを求めた。富田会長は「しっかり頑張っていきたい」と述べた。
この後、富田会長らは参院議員会館の駐車場で、空気清浄機が設置されたタクシーを視察した。
（公明新聞ニュースより転載）
公明党の山口那津男代表、石井啓一幹事長らは10日、都内で、日本弁護士連合会（日弁連）の荒中会長、日本弁護士政治連盟（弁政連）の村越進理事長と懇談し、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見・差別への対策などに関して要請を受けた。
日弁連、弁政連側は、4月から7月にかけて日弁連が実施した新型コロナに関する法律相談で、感染者や医療従事者への偏見・差別の相談が寄せられたとして「人権に関わる重大な問題だ。啓発活動や相談窓口の設置などを検討してほしい」と強調した。
これに対して山口代表は、感染が広がる中、感染拡大防止と事業継続や雇用維持などに引き続き万全を期すとともに「新たな手も打たなければならない」と語った。
（公明新聞ニュースより転載）
公明党は5日、2021年度の予算編成や税制改正に向け政策要望懇談会を開いた。
北側一雄副代表、竹内譲政務調査会長らは、衆院第2議員会館で全国商店街振興組合連合会（全振連）の辰野邦次理事長から新型コロナウイルスの影響を踏まえた支援策に関する要望を受けた。
辰野理事長は、コロナ禍で中小・小売り事業者が厳しい状況にあるとし、納税の猶予措置を延長するよう要請。商店街を支援する「Go To 商店街」事業の継続的な実施も求めた。
このほか、政策懇談会には、健康保険組合連合会、日本獣医師連盟、日本動物看護職協会、公益法人協会、認定NPO法人日本NPOセンター、NPO法人新公益連盟、認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会が参加した。
（公明新聞ニュースより転載）
