憲法論議、かく臨む

10月2日、北海道新聞・電子版掲載

公明党・北側一雄氏
早期発議は疑問、丁寧な議論必要

 臨時国会に臨む姿勢
 憲法論議が一気に進み、ただちに改憲原案を国会提出するということにはならないのではないでしょうか。先の通常国会で議論したことをもう一度整理することになると思っています。改憲項目については全会一致とまでいかなくても、できるだけ多くの会派の皆さんが「これで行こう」と合意できなければいけません。改憲発議はあくまで国民の皆さんへの提案です。だから丁寧に議論し、国民の理解を得る作業がとても重要です。政局に影響されずに粛々と論議します。

 憲法9条への自衛隊明記
 安全保障環境が厳しさを増している中で、自衛隊の役割が大きくなっているのは間違いないです。ただ、自衛隊違憲論を解消するために明記するという主張がありますが、多くの国民はそうは思ってないですよね。自衛隊という最大の実力組織を民主的に統制するために明記するというならば、十分検討に値すると思います。各国の憲法は大統領や首相が軍隊を統制すると規定しています。仮に日本国憲法で自衛隊を規定するとしたら、首相や内閣の権限を定めた72、73条に書くのが民主的統制の観点からはいいのではないでしょうか。

 大規模災害時などの国会議員任期延長や政府の権限強化
 どんな緊急事態であっても、唯一の立法機関の国会が機能することがとても大事だと思っています。憲法は国会議員の任期を衆議院4年、参議院6年と定めています。法律では任期の延長ができず、大規模災害が起こった時に任期満了となったら議員が誰もいないということも現実にあり得る。厳格な要件の下に一定期間、国会議員の任期を延長する議論は行う必要性があると思います。厳格な要件や手続きはこれからの議論です。一方で緊急政令は立法機関としての国会の役割を放棄するような話。個々の法律で対応できるはずで、憲法で政府に白紙委任してしまうような規定はいかがなものかと私は思います。ロシアに侵攻されてもウクライナ議会は毎日のように開かれ、役割を果たしています。国会のオンライン出席を認めるなどして国会の機能維持を図るべきです。

 改憲の国民投票法を巡る課題
 現行の国民投票は投票日の14日前からテレビやラジオCMは禁止という一定の規制をかけています。有権者も改憲についての情報が欲しいはずで過度な規制には慎重であるべきだと思います。広告を出す政党側、発信するメディア側の自主規制というやり方もあります。さらに若者はインターネットから主に情報を得ています。影響力も大きい。ネット広告についても一定の規制を議論する必要があるでしょう。最低投票率に関して言えば、改憲手続きを定めた憲法96条には「過半数の賛成を必要とする」としか書いていません。もし最低投票率を設けるならば、憲法にきちんと書き込む必要があるのではないでしょうか。

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