国会議員の任期延長問題、今国会中に論点整理を

衆院憲法審査会で北側一雄副代表

任期延長問題、今国会中に整理すべき
選挙困難事態、70日を超えてありうる

 簡潔に意見を述べます。
 まず、緊急事態における国会議員の任期の延長問題は、昨年来、当審議会で、相当、何度も議論を積み重ねてまいりました。五会派の間では、ほぼ考え方は共通していると思います。
 また、立憲の皆さん、共産党の皆さんのご意見もございます。相当、その争点といいますか違いといいますか、そこはもう明確になってきていると思いますので、一度この段階で、国会議員の任期延長問題についての整理を是非すべきである、できましたら、せっかくここまでやってきたんですから、この国会中に是非整理をしてもらえればというふうに思います。
 その上で、一点だけ申し上げたいと思うんですが、今日、選挙困難事態、これは多分、立憲の皆さんも、それはあるかもしれない、こういう御認識だと思うんです。選挙困難事態を早くこれは解消しなきゃいけないんだ、そして早く総選挙をしないといけないんだ、これはおっしゃっているとおりでございまして、それは当然のこととして、我々、多分五会派の間でも共通して、早く選挙困難事態を解消し、また、早く総選挙なり通常選挙なりをやろうということは、その認識は全く変わりはない。だけれども、やはり、七十日を超えて選挙困難事態というのはあり得るねという認識なんです。
 これはもう我々は経験しているわけです、東日本大震災。(立憲の)階さんはまさしく地元の方でございまして、あのときをもう一度思い起こすべきだと思うんです。あのときは、まずは被災者の方々の救援、救護、最優先です。被災自治体の職員の皆さんも被災者です。全国から、国、地方、民間のボランティアの皆さんが被災地に集まって、まずは救護、救援、全力を挙げての取り組みを我々はしました。
 そして、生活インフラ、経済インフラ、もう全て破壊をされてしまっている。そういう中で、復旧活動に全力を挙げて取り組みました。これも、被災自治体だけじゃありません。全国の自治体から、国から、民間ボランティアにも本当に頑張っていただいて、あの復旧活動をしたわけでございます。
 そういう中で、本当に七十日以内でいろいろな、もちろん工夫ができて、できればいいですよ。ただ、選挙が実際あのときに本当にできたのか、国政選挙が。国政選挙が一体性を持つ形で本当にできたのかということは、もう一度思い起こすべきです。
 選挙事務というのはそんな簡単なことじゃありません。投票所があればいいということじゃありません。もう大変な選挙事務、事務量も多い、コストもかかる、多くの人たちがその選挙事務に携わるわけです。投票のとき、開票のとき、どれだけの人数の方がやっているか……(発言する者あり)聞いてください。
 私が申し上げているのは、選挙困難事態というのは、やはり七十日を超えてあり得るでしょう。我々、東日本大震災のときにそのことを経験しているでしょう。それを早く解消すべきは当然の話。だけれども、そうであったとしても、実際、相当期間、長期間、選挙ができない。現実に、地方議員の選挙、首長の選挙はできなかったわけですよ。国政選挙ができるわけがありません。
 そういうことを考えたときに、きちんと国会の二院制、同時活動の原則、そういうものが確保されるような形にしていくためにはどうすればいいのかということで、この任期延長の問題があるわけでございまして、そこは是非認識をしていただきたいというふうに私は思っております。

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