「憲法記念日」インタビュー

5月3日付10面・読売新聞「憲法記念日」
北側一雄副代表インタビュー

 衆院憲法審査会では、長引くロシアのウクライナ侵略などを背景に、緊急事態条項の創設などをめぐり議論が行われる中、5月3日付の読売新聞に各党インタビューが掲載されました。北側一雄副代表の発言(要旨)は次の通り。

 [運営]
憲法審査会が活発に開かれている。立憲民主党は、予算委員会開催中の審査会は見送るべきだとの立場だが。

 北側 昨年、今年とほぼ毎週のように審査会が開かれている。かつてなかったことと評価している。

 [緊急事態]
大災害時などに対応する緊急事態条項を、憲法に設ける案をどう考えるか。特に、国会議員の選挙が出来ない時には任期延長を認めないと議員不在になると言われる。参院の緊急集会だけでは、衆院解散後、特別国会召集までの最長70日間しか対応できないとも主張されている。

 北側 国会の機能を緊急時にも維持するためにも、任期延長のための憲法改正は必要だ。「選挙困難事態」を認定する役割は、様々な情報を持つ内閣が担うこととし、各議院の出席議員の3分の2以上の特別多数で承認するべきだ。参院の緊急集会の適用範囲についても、認識の共有が求められる。

 [9条]
9条の改正には、国民の関心が高い。自民党は、憲法に自衛隊の根拠規定を明記して違憲論を取り除くことを提唱してきた。

 北側 自衛隊明記は決して理解できなくないが、9条の解釈に影響を与えないようにしなければならない。最大の実力組織である自衛隊の民主的統制を明確にする意味で、首相や内閣の権限を定めた72条、73条の中に書き込んでいくことは、検討に値する。

 [1票の格差]
特に参院で、選挙区選の一票の格差の違憲性が議論となって久しい。合区解消も含め、どう考えるか。

 北側 参院も衆院と同様、格差を2倍以内に収めていくのが憲法の要請、理念だ。「全国民の代表」という参院議員の位置付けや二院制のあり方にも関わる課題だ。

 [その他の論点]
他に議論すべき憲法論点は何か。

 北側 日本は、憲法典以外に教育基本法や地方自治法など準憲法的な法律が多い。それらも含め、改正の必要性の議論を積み重ねが重要だ。

 [発議・日程]
憲法改正発議のあり方は。改正日程をどう描くか。

 北側 いつまでも議論するだけではだめ、というのはその通りだが、まずできるだけ多くの政党・会派の間で合意を形成することが大事だ。

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