広報協議会の役割、国民投票で重要

広報協議会の役割、国民投票で重要。
各会派間で合意形成し規程づくりを

　公明党の北側一雄です。国民投票法とＣＭ規制の問題について、基本的な考え方について改めて申し述べたいと思います。
　御承知のとおり、現代は、情報技術が著しく進展しておりまして、情報を発信する方法、またその主体も極めて多様になっております。今の時代というのは、過剰な情報が氾濫をしている、こういう時代になっているわけですが、私は、こういう時代に、果たして法律の規制で、情報の発信を法規制していくということがそもそも可能なのかという疑問を持っております。
　確かに、誤った情報、デマ、フェイク情報等は当然あるし、それは社会の混乱を招くことになることも明らかでございますけれども、といって、これを、この情報の発信そのものを規制するというのは、そもそもこれは容易じゃないんじゃないかと思っておりますし、ここをあえて法規制していったときに、一方で、情報統制になってしまって、国民の知る権利や表現の自由を侵害してしまう、さらには、そういう過度な規制をすることによって、大事な、必要な情報まで排除されてしまう、そういう危険もあるのではないかと思うんですね。
　ですから、もちろん、誤情報、デマ情報、フェイク情報というのは、あるのは間違いありません。これをできるだけ小さく、排除していくためにどうしていけばいいのかというのが、まさしく今、論点になっていると思うんですけれども、それはやはり、一つは、メディア側の、事業者団体があります、この事業者側のルール作り、自主的な規制、これをしっかりやっていただくということだと思うんですね。
　昨年も、民放連をはじめ事業者団体の方々から参考人で御意見をお伺いしましたが、そうしたルール作りをしっかりやっていこうというふうな流れに私はあると思います。それを更に醸成をしていただくということがとても重要なのだろうと思っておりますし、一方で、ＣＭの場合は広告主がいるわけでございますから、その広告主側、例えば政党側の方で自主的な規制をしっかりやっていく。
　こういう、自主規制をしていく、ルール作りをしていく、そのルールに従わない情報については信用できない、このような形にしていくことがいいのではないかと私は思います。
　さらには、もう一点、国民投票の広報協議会という仕組みがあるわけですね。この国民投票広報協議会について、どういう役割を持たせるのかということを、私は、もう詰めた議論をしていかないといけないと思うんですね。これは是非、各会派間で、広報協議会で一体何をやってもらうのかということはしっかり議論させていただきたいし、一定の合意を形成して、これは最終的には規程というのがあるんですけれども、その規程作りをしていかねばならないわけでございます。
　国民投票広報協議会の役割を充実をさせる。そこからの発信というものを、各メディアの、放送であれ新聞であれネットであれ、そうした事業者の方々も優先してそれを掲載していただくというふうな協力をしていただく、こういう仕組みづくりをすることが大事じゃないかな。例えば、ネット検索をしたら国民投票広報協議会の情報発信が一番上に出てくるというふうな協力をしていただくようなことが大事なわけであります。
　いずれにしましても、今のこの時代に、様々なメディアから発信されるこういう情報を法的規制をしていくというのは現実的にはなかなか容易じゃありませんし、また、それが過度にわたると本当に情報統制にもなってくることにもなりかねないわけでございます。ここはしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　選挙の公平公正と国民投票運動の自由をどうバランスを取っていくかという議論でございますけれども、これについての基本的な考え方はこうあるべきではないかということで意見表明をさせていただきます。