重要土地利用規制法案 衆院通過

安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を政府が調査・規制する「重要土地利用規制法案」が１日、衆院を通過した。与党で準備段階から関わってきた公明党の北側一雄副代表に法案の意義などを聞いた。
【木下訓明】

公明・北側一雄副代表
重要土地法案 衆院通過
私権制限 必要最小限に

法案の意義は。
　自衛隊基地や国境離島など安全保障上の重要施設の機能を阻害する行為を防止することが目的だ。例えば防衛関連施設周辺の土地にアンテナを立てて妨害電波を出すことなどがそれに当たる。

与党協議で政府原案を修正した。
　協議の結果、法案の総則規定として第３条を設けた。重要施設の周辺１㌔が「注視区域」「特別注視区域」に指定された場合、政府は指定区域内の土地等の利用状況について情報収集が可能になるが、個人情報保護への配慮を規定した。私権制限は必要最小限にとどめなければならないと記した。土地取引の事前届け出が義務付けられる「特別注視区域」の指定は、密集市街地などを想定し「経済的社会的観点」に留意しなければならないと加えた。

今国会中の成立を目指す理由は。
　我が国を巡る安全保障環境は、中国の海洋進出問題や北朝鮮の核・ミサイル問題など厳しさを増し、防衛施設等の機能を守る必要性は高まっている。これまで政府には安全保障の観点から重要施設周辺の土地利用状況を調査し、情報を一元化する仕組みがなかった。こうした権限を持てることは非常に大事だ。

野党は「防衛省のある東京・市ケ谷に近い場所に公明党の支持母体の本拠地があり、配慮があったのでは」と指摘している。
　全く論外。「ため」にする指摘だと思う。そもそも客観的事実として、支持母体の拠点は１㌔に入っていない。密集市街地への配慮は沖縄県の問題も大きい。米軍基地の周辺は住宅地も多く、歴史的経緯もある。そこへの配慮も必要だ。