国民の安全守り抜く

公明新聞1面 北側一雄副代表インタビュー記事 令和4年12月18日付
国民の安全守り抜く
安保関連3文書の改定 閣議決定

 政府は12月16日、国家安全保障に関する最上位の政策文書となる「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を閣議決定しました。3文書を改定した背景や意義、具体的な内容、公明党の考え方などについて北側一雄副代表に聞きました。

議論の背景・意義
北朝鮮のミサイル技術向上など厳しさが増す
安保環境を踏まえ、防衛力強化が不可欠

なぜ、今、安全保障を巡る議論が必要なのですか。
 北側 一つは、わが国を取り巻く安全保障環境の厳しさが増していること。もう一つは、東アジアをはじめとした国際情勢の大きな変化です。
 北朝鮮は、かつてない勢いで、多様な弾道ミサイルを発射し、その技術は向上していると言わざるを得ません。ロシアは、国連安保理常任理事国でありながら、国際法を無視してウクライナを侵略し、これまでの国際秩序が危機にひんしています。また、中国は、その軍事力を年々増強し、東シナ海や南シナ海など海洋進出の動きも活発です。
 こうした日本周辺の国々の軍事動向を見ると安保環境が厳しさを増していることは否めない事実です。その中で国民の命と暮らしをどう守っていくのかが問われています。

国際情勢の変化とは。
 北側 これまで米国が経済、軍事面で圧倒的な力を持ち、東アジアでは日米同盟が国際秩序の安定に貢献してきました。一方で、中国の経済力は日本を追い抜き、国防費は日本の6倍超と力を増しています。それに伴い、米国の力は相対的に低下しています。その中で抑止力を高め、地域の平和と安定を維持していくには、米国と同盟国の連携・協力が不可欠です。
 日本も自分の国は自分で守ることを基本に、日米同盟の下で安全保障に万全を期すことが重要です。

「反撃能力」の保有
抑止力向上が目的。専守防衛の中で必要最小限の
「自衛の措置」。先制攻撃はできず

日本も反撃能力を保有することになりましたが。
北側 その目的は、武力攻撃そのものを抑止することにあります。念頭にあるのは北朝鮮です。最近、北朝鮮が発射するミサイルは変則軌道で飛んだり、移動式発射台の活用などで迎撃、探知が難しくなっています。相手側に日本への攻撃をためらわせる抑止力を高めるには、今のように迎撃のみの対処では不十分と言わざるを得ません。
 こうした中、例えば、相手方の領域内にあるミサイル基地などを長距離の巡航ミサイルで攻撃する能力を持つべきではないかとの議論が出てきたわけです。もっとも、日本単独で反撃能力を行使するのではなく、攻撃すべき対象の位置情報など米国と連携して対処していくことになります。

専守防衛の域を超えるとの指摘もあります。
北側 全くの誤解です。反撃能力は、日本に対する武力攻撃が開始された時、自衛権行使の3要件(「武力の行使」の3要件)【表参照】に基づき、やむを得ない必要最小限の自衛の措置として実施されるもので、どこまでも専守防衛です。政府は外部からの武力攻撃があったことを認定し、その対処方針を閣議決定しますが、これには国会の承認が必要です。このように、憲法9条の専守防衛は堅持されています。まして、国際法で禁止されている先制攻撃は絶対に許されません。反撃能力の保有によって、日本が軍事大国をめざすわけでもありません。こうしたことは、公明党の主張で3文書に明確に書かれています。

報道では大きな政策転換との見方もありますが。
北側 専守防衛など防衛の基本政策は不変です。日本政府は66年前の政府見解で、相手方が日本への攻撃意図を示し、ミサイル攻撃の着手をした段階で、そのミサイル基地を攻撃することは専守防衛の範囲内であり憲法9条に反しないと明言しています。ただ、当時は政策判断として敵基地攻撃能力は保有しないとの考え方でした。今回の反撃能力の保有については、米国は「矛」、日本は「盾」との役割分担を基本的に変えるわけではありませんが、日本が「矛」である打撃力の一部を担うという点では大きな政策転換です。

予算確保に向けて
歳出削減を優先し、決算剰余金なども活用。
国民の税負担を抑えつつ安定財源を

防衛力整備に必要な予算は。
北側 2027年度までの5年間で一定水準の防衛力を整備する目標を掲げ、その間に必要な予算を徐々に積み上げていくと約43兆円になります。これまでの5年計画では、約27兆円でしたので、大幅な増額です。27年度以降は単年度で、おおむね9兆円の予算が必要になり、22年度よりも4兆円程度増やさなければなりません。

財源はどう確保しますか。
北側 4兆円の確保に向けては、歳出改革の徹底に最優先で取り組んだ上で、実際に使われなかった決算剰余金の活用、特別会計などからの繰り入れで3兆円程度を確保します。残り1兆円強について、公明党は防衛力の整備は一度きりではないため、安定的な財源を確保することが重要で、安易に国債に依存すべきでないと主張してきました。
 とはいえ、コロナ禍や物価高が続く中、国民の税負担は最小限にしなければなりません。最終的に、与党は法人税、所得税、たばこ税を充てることで合意しました。
 法人税は、本来の税額に税率4~4・5%の付加税を課しますが、公明党の強い主張により、法人税額から500万円を控除することとし、これにより大半の中小企業に課税されることはありません。
 所得税は、その税額に税率1%の付加税を課します。ただし、国民負担が増えないよう、東日本大震災の復興予算に充てている復興特別所得税の付加税率を1%引き下げますが、この課税期間を延長し、復興財源の総額は確保します。これからの復興事業の実施に影響を与えることは一切ありません。
 たばこ税は、1本換算で3円の引き上げを段階的に実施します。  これらの施行時期は24年以降の適切な時期とし、来年から税負担が増えることはありません。

安全保障では、外交の役割も重要では。
北側 国家安全保障戦略では、公明党の強い主張によって外交の役割が詳しく書かれています。特に、対中外交は最も重要です。11月に日中首脳会談が行われ、「建設的かつ安定的な日中関係」を構築していくことを確認しました。中国への懸念事項については今後とも毅然と主張するとともに、万が一でも不測の事態が生じないよう、政府、防衛当局間の信頼醸成に努めていかねばなりません。公明党は、これからも中国との政党間交流などを積極的に展開し、地域の平和と安定に向け役割を果たしてまいります。
以上

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