公明党の「防災・減災ニューディール」は、日本再生のためのきわめてすぐれた基本政策だと私は思います。支持します。
基本は［10年100兆円の集中投資で長引く不況から脱却！「災害に強い国づくり」で景気を刺激し100万人を雇用］です。正しい政策だと思います。
修繕・改築が必要な「命を守る」公共施設の整備は必要です。大規模災害に備えて防災力を強化する必要があります。道路や橋は救命・救急の「命綱」です。このような公共施設の整備は、経済の活性化と連動します。防災・減災のための公共事業をテコにして雇用を改善し、景気の回復をはかろうという計画です。公明党の政策は正しいと考えます。
公明党は学校耐震化に最も熱心に取り組んでいる政党です。子どもたちの生命を守るためです。野田政権と民主党、野党第一党の自民党は、公明党を見習うべきです。
５月18日（金）、堺市の北側一雄公明党副代表（元国土交通大臣）を訪ねて、インタビューしました。北側さんは、危機管理の第一人者です。北側さんのようなプロの政治家にもっと活躍していただきたいと、切に思います。北側さんたちが推進する「防災・減災ニューディール」を私は支持します 。

【2012年５月29日号 日刊建設工業新聞「建設放談」原稿／政治評論家　森田実】
堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点が供用開始
危機管理の先駆者、北側一雄元国交相が語る防災救国論

「備えあれば憂いなし」（『春秋左史伝』）

　５月18日、堺市へ行き、北側一雄公明党副代表（元国土交通相）に会い、危機管理・防災対策・経済政策に関しインタビューするとともに、堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点を見学した。「防災拠点」は近畿圏臨海防災センター、緑地、耐震強化岸壁、臨海道路で構成されている広大な施設である。近畿地方に巨大な防災拠点がつくられた意義はきわめて大きい。備えあれば憂いなしである。この４月１日に供用を開始した。この基幹的広域防災拠点は北側一雄氏が国土交通相だったときに、北側氏のイニシアチブで事業決定された施設である。

北側氏に、私はまず「東日本大震災に際し、国土交通省東北地方整備局の多くの人命を救った敏速な初動重視の思想は北側国交相時代に確立されたのではないか」と問うた。
北側氏はこう答えた。
「私が国土交通相だったのは2004年９月から2006年９月までの２年間で、この期間は災害が多発した。就任直後の10月20日には台風23号が日本列島を襲った。京都や兵庫県で川が氾濫し、堤防が決壊した。私は直ちに現場に駆けつけた。このあと10月23日に中越大地震が起きた。このときも直ちに現場に行った。これらの体験を通じて、政治の根幹は｢危機管理」にあり、防災対策の要諦は「初動対応」にあると知った。私は、国交省全体に対し、危機管理官庁としての役割と使命を、また初動体制の重要性を強く訴えた」

　第二に私は、小泉内閣時代に公共事業費の３％削減方針がとられたが、北側国交相はその制約のなかで建設業界を守るために努力された。どのような考えであったのか、質問した。
北側氏は答えた。
「財政が困難なときに事業を効率化することは当然だが、しかし“公共事業はムダだ”との考えは間違っている。国民生活の安全、経済の活性化のためには公共インフラの整備が必要だ。見直すべきは見直すが、すべてムダと考えるのは大間違いだ。災害のとき、道路はまさしくライフライン。港湾も大切。建設業は災害復旧、復興の中核を担う。私は公共事業費削減のなかであっても、公共事業を維持し、建設業界を守るための努力をした。」

第三に私は、防災対策と経済再生について質問した。
北側氏は答えた。
「現在の社会インフラの多くは1960年代につくられた。コンクリートの寿命は50年と言われている。安全な社会を維持するためには、社会資本の適切な維持、管理と更新が必要だ。このために、公明党は10年で100兆円の投資計画を提案している。公明党の防災・減災ニューディールであり。道路、橋、河川、港湾などの安全を維持することは政府の責任。同時に、この社会インフラの整備は雇用を拡大し、デフレ不況を脱却するために役立つ。成長戦略の実施とともに防災・減災ニューディールは経済再生への道でもある」

第四に「基幹的広域防災拠点」について聞いた。
北側氏は答えた。
「堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点は甲子園球場の７個分の広さをもつ防災拠点だ。この春に完成し、４月１日に供用を開始した。ここには広大な緑地がある。災害時の自衛隊、消防などのベースキャンプになる。水深7.5ｍ耐震岸壁もつくった。これにより大型船舶が着岸できる。災害時の救援物資の中継拠点となる海水の淡水化装置も備え付けている。西日本最大の広域防災拠点。私が国土交通相時代に計画し、７年がかりで完成した」

　堺市の近畿圏臨海防災センターは一見の価値ある巨大防災施設である。堺市は近畿地方の、そして日本の新たな防災拠点となった。