「退位」法案要綱を提示

2017年5月11日 10:48 AM|カテゴリー：北がわニュース

公明北側氏「見解を反映」と評価
各党派全体会議で政府

天皇陛下の退位を可能にする特例法案を巡り、衆参両院の正副議長は10日、衆院議長公邸で8党2会派による全体会議を開き、菅義偉官房長官が特例法案の要綱を提示した。

公明党から井上義久幹事長、北側一雄副代表、西田実仁参院幹事長が出席した。

特例法案は、3月に衆参両院の正副議長が取りまとめた国会の見解を踏まえ、政府が作成を進めているもの。

提示された要綱では、退位に至る経緯として陛下のお気持ちに触れ、それに対して国民が理解と共感を示していることを明記。皇室典範付則に特例法案の根拠規定を置くことなども盛り込んだ。

陛下の退位日となる施行日は、公布の日から3年を超えない範囲で政令で定めるとし、退位後の陛下の呼称は「上皇」、皇后さまは「上皇后」とした。

会議後、北側副代表は国会内で記者団に対し、国会の見解を反映した形で要綱が作成されているとの認識を示した上で、「当初から公明党が示していた主張にもほぼ沿った内容だ」と評価した。

今後、各党は党内手続きに入り、政府は特例法案を19日に閣議決定する方針。

（公明新聞ニュースより転載）

日韓関係　未来志向で

2017年5月11日 10:31 AM|カテゴリー：北がわニュース

対北朝鮮、連携して対処
警戒態勢維持し万全期す
政府・与党が方針確認

政府と自民、公明の与党両党は10日昼、首相官邸で連絡会議を開き、緊迫する北朝鮮情勢に対して厳重な警戒監視態勢を維持し、万全の対応で臨むことを確認。また、韓国の新大統領に文在寅氏が就任したことから、連携して対応するとともに、未来志向の日韓関係の発展に努めていく方針も確認した。

席上、公明党の山口那津男代表は、日韓関係について「長年の経緯を踏まえ、今後の関係が一層深まり発展するよう、政府・与党が共に努力したい」と強調。政府間だけでなく、議員連盟など国会議員の交流も重要だと指摘し、「与党が果たすべき役割も踏まえ、日韓関係の一層の安定と発展に努めたい」と語った。

安倍晋三首相は「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。北朝鮮問題で連携して対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させたい」と述べた。

北朝鮮問題で山口代表は、「まず日米の緊密な連携が重要であり、中国やロシアなど周辺国とも連携し、幅広い国際連携の下で解決を図るべきだ」と力説。安倍首相は「関係国と緊密に連携し、強く自制を求めていく」と述べた上で、「さらなる挑発の可能性も十分考えられることから、引き続き高度な警戒態勢を維持していく」と万全を期す方針を示した。

また、山口代表は、今月下旬にイタリアで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に関して「経済成長や北朝鮮を巡っての国際連携の強化など、成果の上がる会議にしてもらいたい」と述べ、安倍首相のリーダーシップに期待を寄せた。

乾いた強風の影響で、東北地方を中心に山火事が相次いだことには、出火原因の究明を急ぎ、「防止策や消火態勢の充実に政府と自治体が協力して取り組んでもらいたい」と要請した。

受動喫煙防止対策については、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた課題であり、「国際社会に対応し国民の健康増進へ、合意形成に一層の努力をすべきだ」と訴えた。

一方、安倍首相は天皇陛下の退位を可能にする法案について、国会提出へ作業を進めているとし、「今国会での成立に全力を尽くしたい」と表明。自民党総裁として「20年を新憲法施行の年にしたい」との意向を示した理由について、「国会における議論の活性化や、国民的な議論の深まりを期待したものだ。国会、政党間での議論を深めてほしい」と説明した。

（公明新聞ニュースより転載）