14団体から政策要望を受ける　

2014年7月25日 4:57 PM|カテゴリー：北がわブログ

７月２５日（金）は、関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、１４団体から要望を受けました。

このうち近畿税理士政治連盟との懇談で、消費税の軽減税率導入について、①適用範囲設定の困難さ②納税義務者の事務負担増大などの理由を挙げ、「実務上の混乱が生じることは避けられない」との訴えがございました。

それに対して私からは、「軽減税率は『国民の理解を経た上で、税率10％時に導入する』と自民、公明として政治判断しました。対象品目や事務負担など取り組むべき課題は多いが、税理士の先生方からの智恵をいただき、よりよい制度にしたい」とご返答申し上げました。