投票権の「空白」解消する公選法改正を実現

2016年1月28日 3:24 PM|カテゴリー：北がわブログ

今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられますが、新有権者の18、19歳の若者が選挙直前の転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が本日、参院本会議で可決、成立しました。私も法案提出者の一人として国会質疑で答弁に立ち、早期成立に全力で取り組んできました。

これまで選挙人名簿に登録されるには、選挙権年齢に達した上で投票する市区町村に３カ月以上の住民登録が必要で、仮に今年６月下旬に参院選が公示された場合、３月下旬以降に進学や就職などで住民票を移すと、新旧いずれの住所地でも登録されず、投票できなくなるおそれがありました。

私たち公明党が推進してきた今回の改正によって、新住所での居住が３カ月未満でも、転居前の旧住所に３カ月以上住んでいれば、旧住所地での投票が可能になりました。

約７万人以上の方が投票できないおそれがありましたが、その「空白」を解消することができました。