定額給付金の理念は「減税」

2009年1月19日 11:59 AM|カテゴリー:北がわブログ

定額給付金(2兆円)を盛り込んだ第2次補正予算案が衆院を通過し、一日も早い成立が待たれています。
そもそも定額給付金は、家計の生活支援策として提案した定額減税が基になっています。しかし、減税方式だと課税最低限以下の方々が対象外となるため、給付金方式での実施を決めたのです。理念は「減税」ということです。
この定額給付金は、欧米やアジアでも導入が進んでいる「給付つき税額控除」を先取りしたものです。つい最近まで、民主党も主張していましたし、社民党も「定額減税」を提案していたのです。なぜ反対なのか、理解に苦しみます。
2兆円を「学校耐震化に使うべき」などという批判もありますが、定額給付金は政府与党が打ち出している総額75兆円の景気対策の一つであり、その中には、学校耐震化をはじめ雇用対策、景気支援策などもきちんと盛り込まれているのです。的外れの批判と言わざるを得ません。
先日、衆院予算委員会で、定額給付金は国際的な潮流であり、第2次補正予算案の成立が見えてくれば、自治体や商店会では地元で消費してもらおうと、プレミア商品券を発行するなどの動きが出てくると申し上げたところ、賛同の声、問い合わせが相次いでいます。

【表】は、私が衆院予算委員会で示した「75兆円」の主な施策です。

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