被後見人の選挙権回復で与党が合意。今国会中の法改正めざす

2013年4月26日 6:28 PM|カテゴリー:北がわブログ

自民、公明の両党は、本日、成年後見制度で後見人がついた知的障害者らに選挙権を与えないとする公職選挙法の規定を削除し、選挙権を回復することで正式に合意しました。私たちの主張がまた一つ、大きく前進することになります。

これに先立ち、私は官邸で安倍首相と会談。席上、安倍首相からも「できるだけ早く、改正案を成立させてもらいたい」との話がありました。

知的障がいのある女性が、選挙権があることの確認を求めた訴訟で、今年3月、東京地裁は、成年後見人が付くと被後見人は選挙権を失うとした公職選挙法の規定を「違憲」と判断しました。

選挙権は議会制民主主義の根幹をなす権利です。早急に立法作業を進め、今国会中に公選法改正案を成立させ、被後見人の方々の選挙権を回復できるよう、全力で取り組んでまいります。

» «

新型コロナウィルス まとめ 新型コロナウイルスに関するQ&A
  • カレンダー

    2024年4月
    1234567
    891011121314
    15161718192021
    22232425262728
    2930  
  • カテゴリー

  • line友だち追加