2014年5月19日 11:19 AM|カテゴリー：北がわブログ

17日（土）は朝から仙台市へ。今年で30回目をむかえる青葉まつりは街中にお囃子が鳴り響き、華やかなすずめ踊りが演舞されます。

定禅寺通りの宵流しを終え、みんなで記念写真。背中の堺の字が鮮やかに、皆さんの笑顔が最高でした。

夜は恒例の仙台、堺の交流会が行われ、楽しいひと時を過ごすことができました。

2014年5月2日 4:50 PM|カテゴリー：北がわブログ

あす３日（土）朝、読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」（午前８：００～９：２５）に生出演し、「集団的自衛権」についてお話させていただきます。さらに同日、各党の代表とともに出演するＮＨＫ総合テレビの討論番組「憲法記念日特集」（午前１０：０５～１１：４５）も放映されます。ぜひご覧ください。

また同じく３日、憲法記念日街頭演説会を午前１１時から心斎橋のＺＡＲＡ前で、正午からは堺東駅前で開催させていただきます。

※写真は、5月3日の憲法記念日街頭演説会（心斎橋ＺＡＲＡ前にて）

翌４日からは、超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟の訪中団の一員として中国を訪問します。中国政府の要人と会談するとともに、日中関係の改善に向け取り組んでまいります。

2014年3月27日 5:21 PM|カテゴリー：北がわブログ

先週18日、都内の迎賓館で来日中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と山口代表が会談し、私も同席しました。

席上、山口代表は、1991年に党調査団としてベトナムを訪問したことを機に、同国の地雷除去に尽力してきた経緯を報告し、その上で日越関係の発展に向け、鉄道などのインフラ整備のほか、「公明党が重視しているのは文化や教育に対する交流。これは国と国との関係を長く安定的に保つための基になる」とし、この観点からベトナムでのビジネス総合大学の建設促進に尽力していくと訴えました。

サン国家主席からは、今後、日越関係をさらに深化させていく方針を示した上で、これを具体化する行動計画に山口代表の主張を盛り込んでいく意向を表明されました。

2014年3月10日 4:37 PM|カテゴリー：北がわブログ

3月2日、大阪府・奈良県123会場で実施された「大和川・石川クリーン作戦」に参加し、沿川地域の皆さんをはじめ多くの参加団体の方々と共に、清流・大和川の復活をめざして大掃除を行いました。

また、きのう9日朝には、「仁徳陵を守り隊」による 第17回 仁徳陵清掃活動に参加。世界最大級の古墳である仁徳天皇陵の外濠、外堤、周遊路（全長2,850メートル）を清掃するこの活動には、毎回300人を超える方々が参加しています。地元の大仙校区、榎校区の皆さま、堺の郵便局長会、堺高等学校、府立だいせん聴覚支援学校、堺北ロータリークラブなどのボランティアの皆さま、大変にお疲れ様でした。

ユネスコの世界遺産への一日も早い登録をめざし、これからも地域の方々と一体となって、全力で取り組んでまいります。

※写真上は大和川・石川クリーン作戦。下は仁徳陵清掃活動での挨拶の様子です。

2013年12月11日 11:38 AM|カテゴリー：北がわブログ

９日（月）夜、堺市内で「第17回 北側一雄と語る夕べ」を開催し、地域の皆様を中心に多くの方々にご参加いただきました。
席上、今国政の重要な政策決定の場で働かせて頂いているのは、皆さまのご支援の賜物と感謝申し上げるとともに、先の臨時国会の報告をさせていただきました。
今、我が国の最重要課題は「経済の再生」と「被災地の復興の加速」です。1年前と比べ明るい兆しが見えてきたとはいえ、デフレ脱却のためには企業の収益を家計に還元させることが大切です。
私どもは、そのために賃金決定のルール作りを政労使で行うことを提案し、現在その方向に動きつつありますが、さらに、企業の収益がどこに使われたのかをきちんとチェックをし、長引く不況・デフレ脱却の為に全力を傾け、国民の皆様のご期待に応えてまいる決意です。

2013年12月4日 11:25 AM|カテゴリー：北がわブログ

同じく２日、衆院第２議員会館で与党税制協議会を開き、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税を当初予定から１年前倒しして、今年度末に廃止することを了承しました。
１０月に与党がまとめた税制改正大綱で示した、同税前倒し廃止の３条件が一定程度確保されたと判断したためである。3条件は以下の通り—①同税に代わる復興財源の確保②国民、被災者の十分な理解③同税の廃止が確鐓に賃金上昇につながる方策と見通しの確認

これに先立ち開かれた党税制調査会では、商工会議所と協力した中小企業の賃金動向調査や“下請けいじめ”がなされていないかを調べるアンケート調査などを行い、分析を加えた上で公表することを政府が受け入れたと説明。また、地域の中核企業については、賃上げ動向や収益状況の調査・公表を大企業と同様のレベルで行うとし、公明党が政府に強く求めていた同税廃止の恩恵が受けられない中小企業でも賃金上昇ができる環境を整えるための方策が確保されたことを確認しました。
一方、復興特別法人税の廃止による減収分確保に関しては、１２年度の決算剰余金の一部を充当する予定であることや、東北６県にある企業の約６３％が法人税を「引き下げるべき」とし、同２９％が減税分を人的投資に使うとしている調査結果などを踏まえ、復興が一層加速することを前提に同税の前倒し廃止を了承しました。