復興法人税前倒し廃止を了承　3条件が一定程度確保

2013年12月4日 11:25 AM|カテゴリー：北がわブログ

同じく２日、衆院第２議員会館で与党税制協議会を開き、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税を当初予定から１年前倒しして、今年度末に廃止することを了承しました。
１０月に与党がまとめた税制改正大綱で示した、同税前倒し廃止の３条件が一定程度確保されたと判断したためである。3条件は以下の通り—①同税に代わる復興財源の確保②国民、被災者の十分な理解③同税の廃止が確鐓に賃金上昇につながる方策と見通しの確認

これに先立ち開かれた党税制調査会では、商工会議所と協力した中小企業の賃金動向調査や“下請けいじめ”がなされていないかを調べるアンケート調査などを行い、分析を加えた上で公表することを政府が受け入れたと説明。また、地域の中核企業については、賃上げ動向や収益状況の調査・公表を大企業と同様のレベルで行うとし、公明党が政府に強く求めていた同税廃止の恩恵が受けられない中小企業でも賃金上昇ができる環境を整えるための方策が確保されたことを確認しました。
一方、復興特別法人税の廃止による減収分確保に関しては、１２年度の決算剰余金の一部を充当する予定であることや、東北６県にある企業の約６３％が法人税を「引き下げるべき」とし、同２９％が減税分を人的投資に使うとしている調査結果などを踏まえ、復興が一層加速することを前提に同税の前倒し廃止を了承しました。