復興法人税前倒し廃止を了承 3条件が一定程度確保

2013年12月4日 11:25 AM|カテゴリー:北がわブログ

同じく2日、衆院第2議員会館で与党税制協議会を開き、東日本大震災の復興財源に充てる復興特別法人税を当初予定から1年前倒しして、今年度末に廃止することを了承しました。
10月に与党がまとめた税制改正大綱で示した、同税前倒し廃止の3条件が一定程度確保されたと判断したためである。3条件は以下の通り—①同税に代わる復興財源の確保②国民、被災者の十分な理解③同税の廃止が確鐓に賃金上昇につながる方策と見通しの確認

これに先立ち開かれた党税制調査会では、商工会議所と協力した中小企業の賃金動向調査や“下請けいじめ”がなされていないかを調べるアンケート調査などを行い、分析を加えた上で公表することを政府が受け入れたと説明。また、地域の中核企業については、賃上げ動向や収益状況の調査・公表を大企業と同様のレベルで行うとし、公明党が政府に強く求めていた同税廃止の恩恵が受けられない中小企業でも賃金上昇ができる環境を整えるための方策が確保されたことを確認しました。
一方、復興特別法人税の廃止による減収分確保に関しては、12年度の決算剰余金の一部を充当する予定であることや、東北6県にある企業の約63%が法人税を「引き下げるべき」とし、同29%が減税分を人的投資に使うとしている調査結果などを踏まえ、復興が一層加速することを前提に同税の前倒し廃止を了承しました。

» «

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

新型コロナウィルス まとめ 新型コロナウイルスに関するQ&A
line友だち追加
  • カレンダー

    2021年6月
     123456
    78910111213
    14151617181920
    21222324252627
    282930  
  • カテゴリー

  • Twitter

  • 北がわ一雄Facebookページ


  • Kitagawaチャンネル Kitagawa PRESS 北がわ一雄のメルマガ登録 メルマガバックナンバー 北側一雄後援会のご案内 大阪16区 区別マップ 北がわ一雄:待ち受け画面ダウンロード 携帯サイト 北がわ一雄事務所 お問い合わせ・ご意見・ご感想
    このページの先頭へ