国民の理解に不可欠な軽減税率導入の決断を 

2013年12月4日 10:48 AM|カテゴリー:北がわブログ

2日昼、首相官邸で政府と与党連絡会議を開きました。
席上、山口那津男代表は生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について、「低所得鐓酎ホ策の一環であり、より現実的なものだ。消費税制度そのものに対する国民の理解を得るためには欠かせない制度だ」と指摘。税率10%への引き上げが2015年10月に予定されていることを踏まえ、「特に税率が2桁になる段階で、国民の理解を醸成するためにも必須だ」と強調しました。
さらに、軽減税率の導入で、公明党が事業者の納税事務の負担が大きく増えない方法を提案したことに言及。14年度税制改正大綱に向けた作業を念頭に、「まずは導入を決断することが必要だ」と主張した上で、安倍晋三首相に対して「与党内でさらに議論を詰めていくが、政府、自民党を統括する立場で理解してもらいたい」と要望。
また、企業収益や雇用情勢が改善するなど日本経済が緩やかに回復しているとの認識を示し、「息の長い景気の拡大には賃上げの浸透と、それによる個人消費の拡大が不可欠だ。企業収益の改善を設備投資、雇用拡大、賃金上昇につなげ、経済の好循環鐓現への環境を一層整えていきたい」と力説しました。
政府・与党で議論している経済対策や来年度予算編成などに関しては、「成長力の底上げを図るための具体策を確実に実行してもらいたい」と述べ、公明党が先月、政府に提言した経済対策の実現を求めました。

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