生活必需品に配慮を

2014年4月23日 11:00 AM|カテゴリー:北がわニュース

軽減税率の対象品目選定で 与党税制協

自民、公明の与党両党は22日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、消費税率10%時導入の軽減税率に関して、対象品目の選定を行う際の基本的な考え方などを確認した。公明党から北側一雄副代表(税制調査会顧問)、斉藤鉄夫税調会長らが出席した。

会合では、軽減税率の対象品目を選定する際、低所得者対策としての生活必需品への配慮や、消費税に対する理解を得るための痛税感(納税に対する痛み)の緩和などの視点が必要との認識でほぼ一致した。

今後、5月の大型連休明けから集中的に議論を進め、具体的な対象品目や必要な財源、区分経理制度などの論点を整理するとともに、6月下旬から関係団体のヒアリングを行っていく方針。

(公明新聞ニュースより転載)

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