軽減税率の対象品目をめぐり論議

2014年5月16日 10:48 AM|カテゴリー:北がわニュース

与党税制協議会で

自民、公明の与党両党は15日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、低所得者対策として消費税率10%時に導入する軽減税率の対象品目や必要な財源などについて議論を交わした。公明党から斎藤鉄夫税制調査会長らが出席した。

軽減税率の対象をめぐって与党は、生活必需品の購入に配慮する認識で一致している。これを踏まえ、今回の協議では、対象となる食料品の範囲などを検討した。

詳細は、以下のURLからご覧ください。(公明新聞ニュースより転載)

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140516_13983

» «

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

新型コロナウィルス まとめ 新型コロナウイルスに関するQ&A
line友だち追加
  • カレンダー

    2021年6月
     123456
    78910111213
    14151617181920
    21222324252627
    282930  
  • カテゴリー

  • Twitter

  • 北がわ一雄Facebookページ


  • Kitagawaチャンネル Kitagawa PRESS 北がわ一雄のメルマガ登録 メルマガバックナンバー 北側一雄後援会のご案内 大阪16区 区別マップ 北がわ一雄:待ち受け画面ダウンロード 携帯サイト 北がわ一雄事務所 お問い合わせ・ご意見・ご感想
    このページの先頭へ