集団的自衛権論議の方向性 北側一雄副代表に聞く
2014年5月19日 9:53 AM|カテゴリー：北がわニュース
従来の政府の憲法解釈の枠内で可能な対応を探る
グレーゾーン、 限定行使論などが論議の対象に
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書提出を受け、安倍晋三首相は15日の会見で政府の今後の検討に関する方向性を示し、自民、公明の与党両党に協議入りを求めた。公明党の北側一雄副代表（衆院議員）に聞いた。
—————首相が示した方向性をどう見ているか。
北側一雄副代表 安倍首相は大きく三つの柱を示されたと思う。
一つ目は、「これまでの政府の憲法解釈の下で可能な立法措置を検討する」と言われたことだ。
漁民を装った武装集団が離島に上陸した場合などを例に挙げ、「武力攻撃に至らない侵害」（グレーゾーン事態）への対処などを議論し結論が出れば立法措置をしようということである。ただし、これは集団的自衛権に関わる話ではない。
二つ目は、安保法制懇の報告書に示された「個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない」とか、「国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には、憲法上の制約はない」といった内容の提言については、「政府として採用できない」と明言されたことだ。
首相は「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない。憲法がこうした活動すべてを許しているとは考えない」と言明した。さらに「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」とはっきり言われた。われわれからすれば当然だが、政府の立場を明確にしたという意味で評価していい。
三つ目は、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」とする報告書の提言を、「政府として今後、さらに研究を進めたい」と述べられた。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
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