災害回避へ情報活用を

2014年10月15日 9:39 AM|カテゴリー：北がわニュース

山口代表　ものづくり研究環境整えよ

災害対策や科学技術振興などについて協議した政府・与党連絡会議

政府と自民、公明の与党両党は14日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、相次ぐ台風による被災者にお見舞いの言葉を述べるとともに、土砂災害や御嶽山の噴火など自然災害が続いていることから、政府に防災・減災関連法制の整備など必要な対策の充実に取り組むよう求めた。

さらに、山口代表は、自然災害の被害防止について、「特に情報の発信側と受信側の双方の災害リスクコミュニケーション（危険に対する情報共有と被害の回避）が大切だと考えている。与党としても、具体的な政策の提案に努めたい」と強調。安倍晋三首相は御嶽山噴火災害を踏まえ、「火山活動の監視体制の強化など、対策にスピード感をもって取り組む」と述べた。

また山口代表は、ノーベル物理学賞に日本人3氏が選ばれたことに関して、「日本のものづくり技術の優秀さが評価された。これを機に人材が育つよう、特に安定した研究環境をつくっていくことが重要だ」と力説し、政府に対応を要望。

最近の円安傾向については「中小・小規模企業、低所得の家庭に影響が及ぶ可能性がある。その動向を引き続き注視し、政府としても必要な施策に果敢に対応してもらいたい」と述べた。

女性の活躍推進については「仕事と家庭や子育て、介護などとの両立、さらには起業、生涯を通じた健康（保持）など、幅広くきめ細かな具体的な支援に努めてもらいたい」と訴えた。

一方、公明党の井上義久幹事長は、東日本大震災からの復興に関して、被災者が災害公営住宅（復興住宅）に転居する際、家賃の問題などで入居をためらうケースもあるとして、きめ細かな対応を政府に要望した。

また、農協がコメ農家に支払う概算金が前年を大幅に下回っていることから、農家が将来の経営に不安を持っていると指摘。政府の新たな農業政策の影響もあるとして、「概算払いの意味や、ナラシ（収入減少影響緩和対策）に加入していない人への今年度限りの手当など、十分な説明をする必要がある」と訴えた。

詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）

https://www.komei.or.jp/news/detail/20141015_15199