「民意の反映」機能強化を

2015年3月26日 11:17 AM|カテゴリー:北がわニュース

北側副代表 衆院選制度調査会で見解

公明党政治改革本部長の北側一雄副代表は25日午後、衆院議長公邸で、衆院選挙制度改革を検討中の第三者機関「衆院選挙制度に関する調査会」(佐々木毅座長)に出席し、衆院選挙制度に関する公明党の考え方を述べた。

席上、北側副代表は現行の小選挙区比例代表並立制について、「民意を反映」する比例代表制と「民意を集約」する小選挙区制の二つの理念が2対3のバランスを趣旨としていたにもかかわらず、得票率と獲得議席数が大きくかい離している実情に触れ、「明らかに民意の集約に偏重しており、民意の反映機能の強化に向けた是正が必要」と強調。

多様な民意をより正確に反映するため、現行の比例代表制の議席配分方式(ドント式)も検討すべき課題があるとし、「より純粋に比例配分される方法を検討すべき」と提案した。

公明党が3案を示している抜本改革では、小選挙区の歪みを比例代表で是正しつつ、現行制度から移行可能な小選挙区比例代表連用制は「さらなる検討を進めるに値する制度」と指摘した。

定数削減については、「制度の抜本改革の中で実現すべき」とした上で、当面、定数削減を先行する場合は「現行制度を基本として検討することもやむを得ない」と主張。単純な比例定数の削減は「到底認められない」と述べた。

また、小選挙区の「1票の格差」については、投票価値の平等を実現するため「格差が2倍未満に収まるような不断の見直しが必要だ」との考えを示した。

詳細は、以下のURLからご覧ください。(公明新聞ニュースより転載)

https://www.komei.or.jp/news/detail/20150326_16568

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