安保法制と公明党

2015年4月18日 10:48 AM|カテゴリー：北がわニュース

Q&A　安保法制と公明党　北側一雄副代表に聞く

自民、公明両党は14日、「安全保障法制整備に関する与党協議会」の議論を再開しました。与党が進める安保法制整備の意義について同協議会の座長代理を務める公明党の北側一雄副代表に聞きました。

Qなぜ法整備が必要か
A国民守る隙間ない体制築き、国際社会の平和にも貢献

核兵器など大量破壊兵器の拡散や、軍事技術の高度化、国際テロなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。

その中で、国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、そのためにどのような状況にも対応できる隙間のない安全保障体制を構築する必要があります。

専守防衛をやめて防衛費をむやみに増やそうなどとは全く考えてもいません。日米の防衛協力をいかに実効的に、また信頼性のあるものにしていくかが一番のポイントだと思います。

一方で、国際社会の平和と安全に対する貢献も重要です。

日本は国連平和維持活動（PKO）協力法の20年以上の実績があり、国際社会でも大きく評価されています。

さらに協力できることは何か、どの範囲まで協力をすべきかを議論する必要があります。

Q海外で戦争をするのか
A全くの暴論。公明党が専守防衛の堅持を明確にさせた

海外で戦争する国になるという批判は全く根拠がない言い掛かりであり、暴論です。これは事実の歪曲であり国民の不安をあおる無責任な言動です。

1992年のPKO協力法の時も「戦争に巻き込まれる」などと今以上に批判されましたが、20年以上たったいま、PKOは国民の大半の支持を受けています。

昨年7月の閣議決定では、海外での武力の行使を禁じた憲法第9条の解釈は変えていませんし、専守防衛の理念も堅持しています。それを大前提とした上で、安全保障の隙間をなくすための法制整備をめざしています。

閣議決定は「自衛の措置」発動の厳格な新3要件を定め、自衛隊の武力行使は、どこまでも日本が武力攻撃を受けたと同様な事態の場合に限られることを明らかにしました。他国を守ることそれ自体を目的とした、いわゆる集団的自衛権の行使は今後も認められません。

Q自衛隊の活動は無制限か
A歯止めとして活動の目的・要件を法律で厳格に定める

自衛隊は実力組織であり、無制限な活動は許されません。当然、その活動の根拠は法律で厳格に定められる必要があります。

自衛隊の活動に関し、（1）目的（2）要件（3）手続き—を明確に規定することが“歯止め”として大事です。

それらがはっきりと法律に書き込まれていれば自衛隊の活動が無制限に広がることはありません。現在の与党協議はまさにそのための議論をしています。

そもそも今回の安保法制は、専守防衛の憲法第9条の下で整備するという大きな制限がかかっています。

これまでのPKO参加で明らかなように、自分たちだけで活動できる自己完結型の自衛隊でないとできない活動があります。そうした自衛隊の力を適切に活用しながら、国際社会の平和と安定に役立てていく、また、日本の安全のための役割を果たしてもらうことが大切です。

Q与党の議論は拙速では
A与党協議は20回。さらに国会論戦で国民の理解を得る

安全保障法制の議論は与党内で昨春から行っています。「安全保障法制整備に関する与党協議会」も昨年5月の設置以来、昨日（17日）で20回目となりました。公明党としても、党内論議を与党協の回数以上開催し、活発に議論を交わしています。

法案準備をここまで政府・与党内で協議したことは、かつてないと思います。拙速という批判は全く当たりません。また、「密室で協議している」と批判する人もいますが、議論の内容は、毎回、協議のたびに丁寧にメディアに伝えてきました。そのように細かく情報を開示をしてきたからこそ、これほど多くの報道が出ているのでしょう。

与党は法案を5月中ごろまでに仕上げて、国会に提出したいと協議を重ねていますが、それで終わりではありません。その後は国会での審議が始まります。国会論戦を通じて国民の理解を深めていきます。