3原則の下で自衛隊派遣

2015年4月28日 2:34 PM|カテゴリー:北がわニュース

講演で北側氏 国民の理解得るため努力

公明党の北側一雄副代表は27日、東京・内幸町の日本記者クラブで自民、公明両党が協議を進める安全保障法制整備に関して講演し、公明党の取り組みを紹介した。

この中で北側副代表は昨年7月の閣議決定について、「いわゆる集団的自衛権を容認したものではなく、あくまで自国防衛のための自衛の措置を認めたもの」と指摘。憲法第9条の下で「専守防衛の考え方は全く変わっていない」と訴えた。

また、自衛隊の海外派遣に関し、公明党は(1)国際法上の正当性(2)国民の理解と民主的統制(3)隊員の安全確保—の3原則を、「法律の中で明確に定めることを議論の前提として進めた」と強調した。

国際の平和と安全のために活動する外国軍隊への後方支援を可能にする一般法に関しても、例外なき国会の事前承認を義務付けるなど、3原則を具体化したと述べた。

さらに、国会審議を通して国民の理解を得る重要性を力説し、与党としても「説明責任を果たせるよう努力したい」と語った。

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