日米同盟は防衛の要

2015年8月21日 2:35 PM|カテゴリー:北がわニュース

安全保障、公明の役割に期待
平和の価値育んだ戦後日本
党検討委で五百旗頭氏が講演

公明党の安全保障法制に関する検討委員会(委員長=北側一雄副代表)は20日、衆院第2議員会館で会合を開き、熊本県立大学の五百旗頭真理事長(神戸大学名誉教授、前防衛大学校長)が、安全保障政策に関して講演した。これには、山口那津男代表、井上義久幹事長をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。

五百旗頭氏は、飛鳥時代の白村江の戦いで唐と新羅の連合軍に大敗したことや、豊臣秀吉の朝鮮出兵などの歴史に触れ、「日本は愚行の後、懸命に相手に学び躍進した」と指摘。第2次世界大戦後は、戦前の「力の体系」重視を改め「利益の体系」を重視して経済大国になっただけでなく、平和という「価値の体系」を育み、青年海外協力隊や政府開発援助(ODA)を中心として世界から高い評価を得てきた事実を強調した。

その上で、冷戦後の安全保障環境の急速な変化に言及。平和外交の重要性を強調した上で、国会で審議中の平和安全法制の必要性を訴えた。

このうち、国際社会の安全について五百旗頭氏は、「日本は世界の安全保障に貢献するべきではないか」と主張。これまで特別措置法で実施してきた、国連決議に基づいて活動中の外国軍隊への後方支援に関し、国際法上の正当性がある場合に限り、日本ならではの貢献を進める国際平和支援法案を高く評価した。

一方、日本の安全については、自衛隊が防衛のための一定の拒否力しか持たない事実を示した上で、「抑止力として重要なのが日米同盟」だと力説。「アメリカとの同盟関係がしっかりしていると日本には手が出しにくい」と指摘した。

また、集団的自衛権の限定行使を容認した解釈変更について、日本の存立に関わる部分に限定されており、「それをしっかり守っていれば問題ない」と説明。「米国の戦争に付いていくことを容認したわけでは全くない」と訴えた。

さらに五百旗頭氏は、「大きく見れば国際安全保障へ日本が参画しないといけない」と強調。その上で、「今後、わが国の安全、国益をしっかり踏まえ、良い判断をすることが課題。公明党に期待する」と求めた。

一方、東日本大震災復興構想会議の議長を務めた五百旗頭氏は、被災地の復興に向けた公明党のリーダーシップに感謝を語った。

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