適正な下請け取引促し

2016年4月21日 1:42 PM|カテゴリー：北がわニュース

中小企業の賃上げへ提言
党経済再生調査会

公明党経済再生調査会（上田勇会長＝衆院議員）は20日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、下請け中小企業・小規模事業者の取引条件改善に向けた提言を手渡した。

上田会長をはじめ、北側一雄副代表と赤羽一嘉、伊藤渉、伊佐進一、濱村進の各衆院議員が同席した。
席上、上田会長らは、大企業の収益が過去最高水準となる一方、その恩恵が下請け中小企業などの収益増や賃上げに波及していない状況を指摘。「中小企業の賃上げが実施されることで個人消費が喚起され、経済の好循環につながる。提言を成長戦略に生かしてもらいたい」と強調した。

提言では、下請けの取引価格が依然として低く抑えられている実態があることから、国が策定した「適正取引ガイドライン」について周知徹底を図るほか、対象業種の拡大や内容の充実など必要な見直しを検討するよう要請。さらに、大企業に対し、取引企業の仕入れ価格上昇などを踏まえた価格転嫁や支援・協力への総合的な取り組みに関する「政労使合意」を周知徹底するよう求めた。

また、下請け企業が必要な法定福利費（会社が負担すべき保険料）などを確保できるような適正単価の設定を促すことや、取引条件の実態調査やヒアリングを定期的に実施することも訴えた。菅官房長官は「（問題意識は）まったく一緒だ。しっかり対応していく」と答えた。