新型肺炎 対策強化へ全力
2020年2月25日 3:10 PM|カテゴリー:北がわニュース
堺市で北側副代表ら 国と地方が連携し推進
党大阪府本部が「一斉街頭」
公明党大阪府本部(代表=佐藤茂樹衆院議員)は23日、同府本部所属の国会議員、地方議員が総出で府内各地の駅頭などで演説する「一斉街頭」を行った。
同街頭演説会は2018年2月から月末の日曜日に、共通のテーマで実施しているもの。
今年初の実施となったこの日は「新型コロナウイルス感染症」への対応について各地で訴えた。
このうち堺市堺区のJR三国ケ丘駅前で北側一雄副代表は、公明党の推進で、感染の疑いがある場合に適切な対応を助言する電話相談窓口「帰国者・接触者相談センター」などが全国に設置されたことを紹介。その上で「堺市でも相談センターの専用ダイヤルが開設され、感染拡大防止に向けた体制づくりを進めている」と強調した。
また感染拡大で経営が悪化した中小企業などへの支援について言及。日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸し付け・保証枠が設けられたことを報告した。その上で「経済対策や感染拡大の防止には、国と地方との連携が不可欠」と述べ、「党のネットワークを生かし課題解決に全力を尽くしていく」と訴えた。
同駅前の街頭演説には裏山正利、小野伸也の両市議も参加。小野市議は、マスク不足解消へ増産体制を確保したことなどを述べた。(公明新聞ニュースより転載)
関空の改修計画や感染症対策で協議
2020年2月20日 1:19 PM|カテゴリー:北がわニュース
与党議連が総会
北側氏あいさつ
自民、公明の与党両党でつくる「関西国際空港推進議員連盟」(会長=二階俊博自民党幹事長)は19日、参院議員会館で総会を開き、関空運営会社などと新型コロナウィルスによる感染症への対応や空港施設の改修計画で意見交換した。公明党からは同議連会長代理の北側一雄副代表、同議連幹事長の佐藤茂樹衆院議員らが出席した。
あいさつに立った北側氏は、「新型コロナウィルスの問題を含め、さまざまな課題に直面していると思う。
関空の発展は関西経済に直結しており、バックアップしたい」と述べた。
(公明新聞ニュースより転載)
感染拡大防止で結束
2020年2月6日 12:39 PM|カテゴリー:北がわニュース
外国人への差別的言動にも注意
新型肺炎、党対策本部の会合
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は5日、衆院第2議員会館で会合を開き、中国湖北省を中心に感染拡大している新型コロナウイルスによる肺炎について、政府側と対応を協議した。同本部は、1日に施行された政令上の疾患名に合わせて、名称を新型コロナウイルス関連肺炎対策本部から変更した。
冒頭、山口那津男代表は、政府・与党として早期収束に向け、感染拡大防止にあらゆる手を尽くしていくと強調。湖北省武漢市などに滞在する邦人の帰国をはじめ、引き続き中国側とも連携して対処していくよう政府側に要請した。その上で「中国などからの訪日外国人に対する偏見や先入観による言動が、日本国内で起きてはならない」と述べ、差別的な言動などがまん延しないよう冷静な対応を呼び掛ける必要性を訴えた。
斉藤本部長は、自民、公明の与党として中国大使館とも緊密に連携して諸課題に対処する考えを示し、「早急な対応で、国民に早く安心してもらえるようにしたい」と述べた。
政府側は、同ウイルスに感染した男性が乗っていたクルーズ船の乗員乗客に対する検疫の対応などを報告した。また、中国に留学している日本人学生の安全確保を国内の大学に要請したことも報告した。
公明党側は、医療提供体制に万全を期すよう求めたほか、観光など経済的影響への対応や自治体・関係機関への迅速かつ的確な情報の共有などを要望した。(公明新聞ニュースより転載)
古民家活用を後押し
2020年2月5日 12:34 PM|カテゴリー:北がわニュース
古民家活用を後押し シンポで北側氏ら
地域再生、観光振興で
公明党古民家再生議員懇話会の北側一雄会長(党副代表)は5日、衆院第1議員会館で「次世代に繋ぐ古民家価値化シンポジウム」(主催・古民家再生協会東京)に出席し、あいさつした。
この中で北側会長は、地域再生や観光振興に向け、戸建てで使われていない空き家や古民家をどう活用していくかが大きな課題だと指摘。「空き家や古民家の活用を仕事につなげていけるよう、国としてバックアップしたい」と訴えた。
会合では、党懇話会の山本博司幹事長(参院議員)、大口善徳副会長(衆院議員)もあいさつした。(公明新聞ニュースより転載)
水際対策の強化 迅速に
2020年1月23日 12:53 PM|カテゴリー:北がわニュース
新型肺炎 「春節」控え日中協力重要
中央幹事会で山口代表が訴え
公明党の山口那津男代表は22日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、中国・武漢市を中心に多発する新型コロナウイルスによる肺炎について、日本国内への感染拡大を防ぐため、速やかに水際対策を強化するべきだと力説。中国では24~30日に春節(旧正月)の大型連休に入り、中国から数十万人規模の訪日客が見込まれることから、「中国国内の移動に対する中国側の努力も必要だろうし、迎え入れる日本側の水際の対応策も重要だ」と指摘した。その上で、党としても「しっかり素早く手を打つ姿勢で、与党の役割を果たしたい」との考えを示した。
この中で山口代表は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止に向けた、空港での検疫などの水際対策を強化するに当たっては、「中国側と過去のさまざまな教訓を生かして、緊密な連携、情報共有で協力し合って感染の広がりを防ぐ取り組みが重要になる」と強調した。
さらに、現在、日中両国の間で青少年など人的交流の拡大を進めていることに触れ、「人の交流を広げようという流れの中にあるので、こういった感染症に対応する施策を日中協力の下で行うことも、交流(拡大)の重要な基礎になる」との認識を示した。
一方、新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の患者が増えていることで対応を協議するため、世界保健機関(WHO)が22日に開催する緊急委員会については、「(WHOで)どういう結論が出るか、注視しなくてはならない」と述べた。
また、菅義偉官房長官は22日の記者会見で、感染の状況に関し、「家族間など限定的な人から人への感染の可能性は否定できないが、現時点において持続的な人から人への感染は確認されていない」と指摘。WHOも同じ認識だと述べた。
(公明新聞ニュースより転載)
生活に安心感広げ活力ある未来築く
2020年1月18日 12:47 PM|カテゴリー:北がわニュース
若者支える社会保障に
経済の基盤強化、好循環を加速
政府・与党連絡会議
■防災・減災・復興へ確かな道筋も
政府と自民、公明の与党両党は17日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、安倍晋三首相は、今年が2020年代のスタートの年に当たることから、未来を見据え、全世代型社会保障制度の構築などについて、「政府・与党が結束して取り組み、新時代を開く一年としたい」と強調。公明党の山口那津男代表は、当面の重要政治課題として、全世代型社会保障制度の構築や経済成長力の基盤強化、防災・減災・復興加速などを挙げ、「国民生活に安心感を広げ、新たな活力ある社会をめざし、未来を切り開いていく」と力説した。
山口代表は、20日召集の通常国会への対応について、「国民の批判に真摯に耳を傾け、緩みやおごりと受け止められることがないよう政府・与党が結束して臨みたい」と訴えた。
その上で、昨年の豪雨災害の復旧・復興などを盛り込んだ2019年度補正予算案を早期に成立させるとともに、20年度予算案の年度内成立を通じ経済の好循環や、東京五輪・パラリンピック後の経済成長の基盤を強化したいと力説した。
安倍首相は「新時代の安心と成長を実現する国会としたい。緊張感を持って審議に臨む」と強調した。また、「予算の早期成立が最大の景気対策だ。復旧・復興、経済再生への道筋を確かなものにしていく」と語った。
全世代型社会保障制度の構築に向けて山口代表は、「人口減少や少子高齢化を乗り越え、『人生100年時代』に対応する制度改革を進めたい」と力説。今年から教育の無償化が幅広く実施されることから「今年は『教育無償化・元年』の意義ある年だ。教育も含め少子化対策の抜本的強化などで将来世代の活躍を後押ししたい」と訴えた。
防災・減災や復興加速で山口代表は、「すでに政治の主流と位置付けられている防災・減災・復興をあらゆる社会の仕組みに取り入れ、心の復興を成し遂げるまで被災者に寄り添う」と強調。激甚化する自然災害の要因にもなっている気候変動への対応にも注力する考えを示した。
一方、安倍首相は、先の中東3カ国の歴訪について、「中東情勢のさらなる悪化を避けるため全ての関係者が自制的に対応し、あらゆる外交努力を尽くすべきとの点で完全に一致した」と報告した。これに対し、山口代表は「外交努力を率先して重ねる大変意義深いものだった。政府は、今後も外交努力を尽くし、緊張緩和と安定の確保にまい進してもらいたい」と述べた。
また、激動する国際社会への対応では、「多国間協調をリードする役割が日本に求められている。与党として政府を支え、政党交流も進めながら世界の平和と安定に寄与していく」と語った。
(公明新聞ニュースより転載)