災害に強い国土つくる

2018年11月6日 11:47 AM|カテゴリー：北がわニュース

堺市、合同防災訓練で

公明党の北側一雄副代表は5日、堺市堺区にある堺泉北港堺2区基幹的広域防災拠点で、南海トラフ巨大地震の発生を想定して国土交通省近畿地方整備局と堺市が合同で実施した総合防災訓練に来賓として出席し、あいさつした。

北側副代表は、全国各地で甚大な自然災害が頻発している現状に触れ、「災害から逃れることはできないが、だからこそ災害に強い国土をつくっていかねばならない」と力説。現在、政府・与党が全国で実施している道路や河川、港湾などの重要インフラの緊急点検をもとにハード面の対策強化を進めるとともに、「いかに避難し、災害弱者も避難させるか。（そのための）ソフト対策も大事だ」と述べ、日ごろからの防災訓練の需要性を強調した。（公明新聞ニュースより転載）

経済・社会改革進める

2018年10月30日 11:52 AM|カテゴリー：北がわニュース

杉、山本、高橋氏も出席　堺市で北側副代表

公明党の北側一雄副代表は29日夜、堺市内で国政報告会を開き、あいさつした。杉ひさたけ（参院選予定候補＝大阪選挙区）、山本かなえ（同＝比例区）の両参院議員、高橋みつお党国際局次長（同＝兵庫選挙区）のほか、竹山修身・堺市長ら多数来賓が出席した。

北側副代表は、少子高齢化が進む中でも「経済や社会保障を維持する改革を集中的にやらねばならない」と力説。その上で、生産性向上や外国人材の受け入れ環境整備、観光立国推進などを通じ「大阪、関西を元気にしていく」と訴えた。
これに先立ち、サッカーJ1リーグチーム「V・ファーレン長崎」代表取締役社長で、ジャパネットたかた創業者の髙田明氏が講演した。（公明新聞ニュースより転載）

自転車の安全確保へ

2018年10月23日 11:02 AM|カテゴリー：北がわニュース

マナー順守の啓発訴え
石井国交相に協会

石井啓一国土交通相（公明党）は22日、国交省で自転車協会の山﨑一理事長らと会い、自転車の普及促進と安全確保に向けた支援策拡充などについて要望を受けた。公明党の北側一雄副代表が同席した。

山﨑理事長は、日本の自転車の保有台数が世界第3位の約7200万台に達するなど利用者が増加する一方、走行ルールやマナーが軽視されるなど安全性の問題点を指摘。歩行者、利用者双方の安全確保に向け、自転車を利用する生徒らを対象に「走行ルールやマナーの順守を促す啓発活動を拡充すべき」と訴えた。

石井国交相は、自治体が策定する自転車活用推進計画に安全対策強化が盛り込まれることの重要性などに言及し、「国としてもしっかり取り組む」と応じた。

（公明新聞ニュースより転載）

台風21号　生活、生業再建急げ

2018年10月5日 3:53 PM|カテゴリー：北がわニュース

海上空港の防災、停電時安全確保も
菅官房長官に党災害対策本部

公明党の災害対策本部（本部長＝赤羽一嘉衆院議員）と関西方面本部（本部長＝北側一雄党副代表）は3日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、台風21号などの被害からの復旧・復興に向けて十分な予算確保を求めるとともに、関西国際空港の早期完全復旧や港湾、道路といったインフラの整備、災害時の停電対策などを要請した。

席上、北側副代表は、台風21号などの被害に関して、「被災地域に寄り添った復旧・復興対策、被災者の生活、なりわいの再建などに万全を期すとともに、一連の災害で浮き彫りとなった課題を検証し、解決策を講じてほしい」と訴えた。

具体的には、被災地の復旧・復興を速やかに行うための必要な財源の確保について、当面は予備費を活用し、10月下旬に予定される臨時国会で補正予算案を成立させて十分な財源を確保すべきと強調した。

また、浸水や、連絡橋を損傷した関西国際空港については、国際拠点空港としての重要性を力説し、早期完全復旧に向けた支援を要望。併せて、津波や高潮などによる浸水リスクがある全国各地の海上空港の防災対策も求めた。

一方、災害時の停電対策に関しては、人工呼吸器などの医療機器を必要とする患者らの安全確保を強く要請。このほか、被災した中小企業、農林水産事業者への財政支援や、住宅の補修・修繕を加速させるために職人の人手不足解消に向けた広域支援などを訴えた。

菅官房長官は、要請を踏まえて対策を講じていく考えを示した。

（公明新聞ニュースより転載）

さきま氏必勝へ総力

2018年8月25日 1:21 PM|カテゴリー：北がわニュース

安倍首相と山口代表が確認　経済振興を託せるリーダー
自公推薦「県民の会」設立し決起
沖縄県知事選　9月13日告示　同30日投票

公明党は21日、沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う県知事選（9月13日告示、同30日投票）で、さきま淳・前宜野湾市長を党本部として推薦することを決定しました。

これに先立ち20日には、党同県本部（代表＝金城勉県議）と、さきま氏が政策協定を結びました。協定では、県が沖縄の将来像を示した「沖縄21世紀ビジョン」の実現をめざし、沖縄の振興・発展などに全力を尽くすことを確認。その上で、県民生活の向上へ、観光産業など経済発展を進め、平和で豊かな県をめざすと掲げました。

米軍基地問題については、日米地位協定の改定を日米両政府に求めることや、米軍普天間飛行場の運用停止、米海兵隊の県外・国外分散移転の繰り上げ実施による基地負担軽減を強力に推進すると明記しました。

24日には、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が会談し、さきま氏の必勝を確認。山口代表は、自民党と公明党それぞれが、さきま氏を推薦していることから、「お互いに協力して全力を尽くそう」と訴えました。

また同日には、さきま氏の支持母体となる「沖縄の未来をひらく県民の会」（安里哲好会長）の設立総会と事務所開きを那覇市内で開催。応援に駆け付けた公明党の北側一雄副代表は、「沖縄の未来を開くには、経済振興が大事であり、宜野湾市長として多くの実績を築いてきた、さきま氏こそ沖縄の未来を託せるリーダーだ」と強調しました。

さきま氏は、「公明党と一緒に戦えることを誇りに思う。県民が幸せを感じるような県をつくっていく」と決意を表明しました。

（公明新聞ニュースより転載）

都市型災害へ備え急げ

2018年8月23日 1:28 PM|カテゴリー：北がわニュース

党対策本部　大阪北部地震教訓に要請

公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部（本部長＝北側一雄副代表）は22日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、地震発生から2カ月がたち、公明議員がくみ上げた現場の声を踏まえ、中長期にわたる課題の解決に向けて政府の万全な対応を要請した。菅官房長官は「関係省庁にしっかり伝える」と応じた。

席上、北側副代表らは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震がいつ起きてもおかしくない状況にあることに言及。大規模災害を想定した一層の事前防災や災害時対応について「大都市部の大きな課題だ」と強調し、都市型災害への備えを加速するよう提起した。

・ブロック塀　改善に助成を
・高齢者など移動困難者支援
・損壊家屋の財政措置を拡充

具体的には、小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児の死亡事故を受け、通学路をはじめ、安全性に問題のあるブロック塀の撤去・改修を早急に進めるよう主張。「国として地方自治体への十分な財政措置を」と求めた。保育園や介護・障がい者施設や、空き家など民間所有のブロック塀対策も促した。

災害時に公共交通機関を利用していた高齢者や障がい者、子ども、外国人ら移動困難者の対策については、速やかで分かりやすい情報提供や、一時滞在施設の確保促進を要望。エレベーター内での閉じ込め対策に関しては、揺れを感知すると最寄り階で自動停止する「新型」導入への財政支援拡充を訴えた。

公共交通機関などの復旧に多くの教訓を残したことを巡っては、▽鉄道利用者の閉じ込め状態からの早期救済策▽緊急車両通行路の事前指定など、鉄道踏切の長時間遮断に対する解消策▽モノレールの耐震脆弱性の克服▽道路交通渋滞の抑制や高速道路の早期再開策――などについて検討するよう要望した。

一方、今回の地震では一部損壊家屋が多数に及んだが、復旧に対する公的支援は全壊や大規模半壊などが条件で、一部損壊には被災自治体による独自策が講じられたと指摘。「今後、国における財政支援策について検討する」よう盛り込んだ。上下水道管路の抜本的な老朽化対策も明記した。

終了後、北側副代表は記者団に対して「関係省庁の（来年度予算）概算要求にも反映していきたい」と語った。

（公明新聞ニュースより転載）