新たな経済政策とりまとめへ日商、関経連と意見交換

2009年3月12日 3:27 PM|カテゴリー:北がわブログ

未曾有の経済危機を乗り切るためには、まず来年度予算案および関連法案を4月1日から執行することが大事です。過去最大の住宅ローン減税・環境対応車減税など1兆円の政策減税のほか、雇用、中小企業支援など重要な施策が盛り込まれているからです。
また今、私たち公明党は、新たな経済対策を打ち出すために検討本部を立ち上げ、地方自治体や経済団体、企業の声を直接聞く活動を精力的に展開しています。10日に日本商工会議所(日商)の岡村会頭、11日には関西経済連合会(関経連)の玉越副会長らと会い、政策要望を受けた上で意見交換させていただきました。
こうした各方面からの提言を踏まえ、来年度予算が成立したら、できるだけ早く新たな経済対策をとりまとめ、切れ目のない経済政策を実行していく決意です。
【写真1】日商の岡村会頭らとの意見交換

【写真2】関経連の玉越副会長から要望書を受ける

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