「防災・減災ニューディール」の実施で、災害に強い国土を

2012年6月25日 11:18 AM|カテゴリー:北がわブログ

先日の3党合意で、経済対策として「事前防災及び減災に関する分野に資金を重点的に配分する」との文言が盛り込まれました。
これは「消費税増税の前にまず景気対策を」との公明党の主張が認められたものです。

大災害に備えるため、学校や病院など防災拠点となる公共施設の耐震化を進めていますが、公共建築物・構造物についても、適切な維持管理を行うとともに、順次、計画的な更新をしてゆく必要があります。

コンクリートの寿命は早くて50年。

わが国の道路、橋、下水道、港湾などは、高度経済成長時代の1960年代に急速に整備したため、今、徐々に老朽化してきています。
災害に強い社会資本の再構築は、決して無駄な公共投資ではなく、将来の減災と供給力を高める役割を果たします。

また、耐震化などの防災対策は、行政だけがやるのではなく、公共サービスの多くを担う民間企業、例えばJRなどの鉄道会社、高速道路会社、空港会社なども実施します。

官民をあげての10年単位、100兆円規模の計画的な防災、減災対策の実施は、確かな内需の拡大となって、わが国経済の最大の課題であるデフレ脱却にもつながります。

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