消費税問題（その３）

2012年6月18日 11:46 AM|カテゴリー：北がわブログ

「民主党のマニフェストは総崩れ」

民主、自民、公明の実務者間で、政府民主党の「社会保障と税の一体改革」案についての、修正協議で合意がなされました。

この合意により、民主党がマニフェストに掲げた、最低保障年金（月7万円）や後期高齢者医療制度の廃止について、事実上の撤回となりました。

子ども手当、高速道路の無料化等に続き、民主党のマニフェストは総崩れです。

今回の修正合意には、「景気回復へ防災・減災を軸にした経済対策の実施」、「消費税の軽減税率など低所得者対策の導入」など、公明党のこれまでの主張が数多く盛り込まれています。
また、低所得者対策の実施は、消費税増税の条件ともなっています。

残された課題は、新設される「社会保障制度改革国民会議」などで論議されることになりますが、公明党は、高齢社会における安心の社会保障制度を築くため、これからも全力で取り組んでまいります。