消費税問題（その４）

2012年7月2日 9:41 AM|カテゴリー：北がわブログ

「低所得者対策の実施は消費税率引き上げの条件」

消費税には所得の低い人ほど負担が重くなるという「逆進性」の問題があります。消費税増税の際には、低所得の方々の生活への影響を小さくする対策の実施が不可欠です。

３党修正協議の中で、公明党が強く主張したことの一つが、この低所得者対策の実施です。

３党合意では、消費税の税率引き上げ時には、「軽減税率」もしくは「給付つき税額控除」の導入を実施することが確認されました。

「軽減税率」とは、食料品のような生活必需品には低い税率、その他の品目については高い税率と、複数の消費税率にすることです。
「給付つき税額控除」とは、所得税減税もしくは給付という方法で、税金の一部を低所得者に戻すというやり方です。

どちらの方法をとるかはこれから検討されますが、公明党の主張により、このような低所得者対策の実施が、消費税率引き上げの前提条件となりました。