北がわ一雄（北側かずお）

「防災・減災ニューディール」の実施で、災害に強い国土を

2012年6月25日 11:18 AM|カテゴリー：北がわブログ

先日の３党合意で、経済対策として「事前防災及び減災に関する分野に資金を重点的に配分する」との文言が盛り込まれました。
これは「消費税増税の前にまず景気対策を」との公明党の主張が認められたものです。

大災害に備えるため、学校や病院など防災拠点となる公共施設の耐震化を進めていますが、公共建築物・構造物についても、適切な維持管理を行うとともに、順次、計画的な更新をしてゆく必要があります。

コンクリートの寿命は早くて５０年。

わが国の道路、橋、下水道、港湾などは、高度経済成長時代の1960年代に急速に整備したため、今、徐々に老朽化してきています。
災害に強い社会資本の再構築は、決して無駄な公共投資ではなく、将来の減災と供給力を高める役割を果たします。

また、耐震化などの防災対策は、行政だけがやるのではなく、公共サービスの多くを担う民間企業、例えばJRなどの鉄道会社、高速道路会社、空港会社なども実施します。

官民をあげての１０年単位、１００兆円規模の計画的な防災、減災対策の実施は、確かな内需の拡大となって、わが国経済の最大の課題であるデフレ脱却にもつながります。

2012年6月18日 11:46 AM|カテゴリー：北がわブログ

「民主党のマニフェストは総崩れ」

民主、自民、公明の実務者間で、政府民主党の「社会保障と税の一体改革」案についての、修正協議で合意がなされました。

この合意により、民主党がマニフェストに掲げた、最低保障年金（月7万円）や後期高齢者医療制度の廃止について、事実上の撤回となりました。

子ども手当、高速道路の無料化等に続き、民主党のマニフェストは総崩れです。

今回の修正合意には、「景気回復へ防災・減災を軸にした経済対策の実施」、「消費税の軽減税率など低所得者対策の導入」など、公明党のこれまでの主張が数多く盛り込まれています。
また、低所得者対策の実施は、消費税増税の条件ともなっています。

残された課題は、新設される「社会保障制度改革国民会議」などで論議されることになりますが、公明党は、高齢社会における安心の社会保障制度を築くため、これからも全力で取り組んでまいります。

2012年6月11日 10:31 AM|カテゴリー：北がわブログ

「民主党は実現不可能なマニフェストを撤回すべき！」

国会では、民主、自民、公明の三党で、政府与党の「社会保障と税の一体改革」案について、修正協議が始まりました。

消費税増税の目的は、あくまで高齢社会における社会保障の安定や充実の為であり、まずこれからの社会保障のあり方について示されなければなりません。

ところが、先の衆院選で民主党が目玉公約として掲げた、最低保障年金（月７万円）や国民年金も含めた年金一元化、また後期高齢者医療制度の廃止について、未だ具体的な改革案は示されず、消費税の増税案だけが先行しています。

これではとても「一体改革」とはいえません。

民主党は、自分たちの実現不可能な公約を撤回すべきです。
その上で、現行の制度をいかに改善するかという立場から、これからの社会保障のあり方について論議すべきです。

2012年6月4日 3:17 PM|カテゴリー：北がわブログ

格安航空会社（LCC）をご存知でしょうか。
関西国際空港では、今、日本で一番、格安航空会社が集まっていて、ピーチなど何と10社が、毎日、国内外に就航しています。

先日、航空貨物で世界最大手のアメリカのフェデックスが、関西空港にアジアの物流拠点を設けると発表しました。これから大幅な増便が見込まれます。

フェデックスは関西空港を選んだ理由に24時間運用できることをあげています。

関西空港は、私が国土交通大臣の時に、2本目の滑走路を整備し、日本で唯一の完全24時間空港となりました。だから格安航空会社も世界の航空貨物便も集まってきているのですね。

関西空港が、関西経済活性化への起爆剤となることを期待しています。