軽減税率 5月に論点整理
2014年2月28日 4:33 PM|カテゴリー：北がわニュース
制度設計への日程確認 与党税制協
自民、公明の与党両党は27日、衆院第2議員会館で今年初めてとなる税制協議会を開き、2014年度与党税制改正大綱において、消費税率「10％時に導入する」と明記された軽減税率の制度設計を議論していくスケジュールを確認した。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
協議会で確認したスケジュールでは、3月中旬から本格的な議論を開始。軽減税率をどのような目的で導入するのかという基本理念を固めてから、それに基づいて対象品目や区分経理制度、必要な財源などの論点を5月中に整理する方針。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140228_13384
インタビュー記事【日本経済新聞・4面】
2014年2月24日 11:24 AM|カテゴリー：北がわニュース
昨日23日（日）付の日本経済新聞4面（政界面）「法律誕生」で、昨年５月に成立した、成年被後見人の選挙権を回復するための「改正公職選挙法」が取り上げられました。
成立に至るエピソードや、私のインタビュー記事も掲載されています。
ぜひご一読ください。
衆院選挙制度改革で実務者協議
2014年2月17日 10:06 AM|カテゴリー：北がわニュース
衆院選挙制度改革で実務者協議
与野党10党は14日、国会内で衆院選挙制度改革に関する実務者協議を開いた。公明党から北側一雄副代表（政治改革本部長）が出席した。
席上、共産、社民、新党改革を除く野党5党がまとめた衆院議員の定数削減案について、民主党の岡田克也氏が説明した。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140215_13290
野党が2案を提示 7党実務者協議
2014年2月10日 9:44 AM|カテゴリー：北がわニュース
与党は持ち帰り 衆院の定数削減で協議
自民、公明両与党と民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党5党は7日、衆院第2議員会館で、衆院議員の定数削減に向けた選挙制度改革に関する実務者協議を開いた。公明党から北側一雄副代表（政治改革本部長）が出席した。
席上、野党5党は、現行の小選挙区比例代表並立制を当面維持しつつ、小選挙区と比例代表双方の定数をおおむね3対2の比率で削減するとした内容の文書を提示。比例削減数は示さなかったが、小選挙区定数では、現行の295から「3増18減」する15削減案と「5増30減」する25削減案を主張した。自公両党は野党案を持ち帰った。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
