軽減税率 5月に論点整理

2014年2月28日 4:33 PM|カテゴリー：北がわニュース

制度設計への日程確認　与党税制協

自民、公明の与党両党は27日、衆院第2議員会館で今年初めてとなる税制協議会を開き、2014年度与党税制改正大綱において、消費税率「10％時に導入する」と明記された軽減税率の制度設計を議論していくスケジュールを確認した。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
協議会で確認したスケジュールでは、3月中旬から本格的な議論を開始。軽減税率をどのような目的で導入するのかという基本理念を固めてから、それに基づいて対象品目や区分経理制度、必要な財源などの論点を5月中に整理する方針。

詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）

https://www.komei.or.jp/news/detail/20140228_13384