基本的な安全法制を議論
2014年3月28日 1:37 PM|カテゴリー：北がわニュース
PKO協力法、海上警備など 党研究会で議論
公明党は27日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（上田勇会長＝衆議院議員）に設置された「安全保障に関する研究会」の第2回となる会合を開催した。
冒頭、同調査会顧問の北側一雄副代表は、「（基本的な安保法制について）しっかり勉強していきたい」とあいさつ。
会合では、国際平和協力法（ＰＫＯ協力法）に関し、参加5原則や武器使用基準について内閣府から説明を受けたほか、テロ特措法・補給支援特措法、イラク人道復興支援特措法について内閣官房から話を聞いた。さらに海上警備に関し、海上保安庁と防衛省からヒアリングした後、質疑応答を行った。
次回は来週行われる予定で、国連憲章や国連海洋法条約などの国際法について議論する。
（公明新聞ニュースより転載）
ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談
2014年3月27日 5:21 PM|カテゴリー：北がわブログ
先週18日、都内の迎賓館で来日中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と山口代表が会談し、私も同席しました。
席上、山口代表は、1991年に党調査団としてベトナムを訪問したことを機に、同国の地雷除去に尽力してきた経緯を報告し、その上で日越関係の発展に向け、鉄道などのインフラ整備のほか、「公明党が重視しているのは文化や教育に対する交流。これは国と国との関係を長く安定的に保つための基になる」とし、この観点からベトナムでのビジネス総合大学の建設促進に尽力していくと訴えました。
サン国家主席からは、今後、日越関係をさらに深化させていく方針を示した上で、これを具体化する行動計画に山口代表の主張を盛り込んでいく意向を表明されました。
第三者機関で平行線
2014年3月27日 11:32 AM|カテゴリー：北がわニュース
衆院選挙制度改革 幹事長会談で協議へ
与野党9党は26日午後、国会内で衆院選挙制度改革に関する実務者協議を開き、衆院議長の下に第三者機関を設置することをめぐって再協議した。公明党から北側一雄副代表が出席した。
自民、公明の与党両党と民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の野党5党は、第三者機関設置に反対する共産、社民両党に対し、妥協案を提示してあらためて設置に応じるよう求めたが、議論は並行線に終わった。このため、来週にも与野党幹事長会談を開いて協議することとなった。
終了後、北側副代表は記者団に「（共産、社民両党の）主張が変わらないならどうするか、その後も（幹事長会談で）協議してもらいたい」と述べた。
（公明新聞ニュースより転載）
自公民の合意内容に みんな、生活が賛意
2014年3月24日 10:21 AM|カテゴリー：北がわニュース
国民投票法改正案について協議する与野党の実務者
与野党は20日、衆院第1議員会館で、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案について、実務者が協議した。公明党から北側一雄副代表が出席した。
自公両党は民主党と協議した結果、国民投票の投票年齢について、改正法施行から4年後に「18歳以上」い引き下げるとした与党案の条文を残した上で、施行後2年以内に選挙権年齢と同時に引き下げをめざすことなど、大筋合意した内容を説明。
これに対し、民主のほか、みんな、生活の両党が賛意を表明。日本維新の会、結いは持ち帰った。共産、社民は反対した。
自公民3党の合意は、公務員による組織的な賛否の勧誘などに対する規制の在り方について、改正案の付則に「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するなどとしている。
（公明新聞ニュースより転載）
「安全保障」で議論開始
2014年3月24日 9:52 AM|カテゴリー：北がわニュース
党研究会 初会合は安保法制、自衛隊の役割
公明党は19日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（上田勇会長＝衆院議員）に設置された「安全保障に関する研究会」の初会合を開催し、若手を中心に多数の衆参国会議員が出席した。
冒頭、あいさつに立った北側一雄党副代表（同調査会顧問）は、「集団的自衛権も含め、安全保障に関する論議が国会でもなされる中、研究会を立ち上げた目的は、安全保障に関する法制を知り、課題を考えていくこと。基礎的な所をしっかり勉強していきたい」と述べた。
また、北側副代表は、「国家安全保障戦略などの中には、わが国の安全保障環境が変化し、厳しくなっているとの表現が随所に出てくるが、具体的にどう変化し、対処として何が必要で何が有効かについても勉強していかねばならない」と指摘。その上で「長年積み重ねられた政府解釈をもう一度理解する必要がある」と語った。
会合では、日米安全保障条約や武力攻撃事態関連法制、周辺事態法制などの安全保障に関する緊急事態法制と、自衛隊の役割と権限について関係府省から説明を受け、質疑応答を行った。同研究会は、今後定期的に勉強会を重ねていく方針。次回は来週行われる予定で、自衛隊と国際協力、海上警備に関する法制について学ぶ。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140320_13543
今月中の提出めざす 党憲法調査会
2014年3月19日 1:31 PM|カテゴリー：北がわニュース
国民投票法改正案 自公民の合意を報告
公明党憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）は18日、衆院第2議員会館で会合を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正をめぐって、北側会長が自民、公明、民主の3党実務者間で大筋合意した与党案の修正案を報告した。
席上、北側会長は、修正案について今週中にも日本維新の会、みんな、結い、生活の各党と協議するとして、「何とか多くの政党の同意を得て成案を得たい。今月中に改正案を国会に（共同で）提出したい」と強調。会合では異論が出ず、今後の与野党協議への対応を北側会長に一任した。
自公民3党の合意では、国民投票の投票年齢を改正法施行から4年後に「18歳以上」に引き下げる与党案の条文を残した上で、投票年齢で民主党が、改正法の施行後「直ちに18歳以上」を主張していることなどに配慮。与野党でプロジェクトチームを設置し、改正法施行後から2年以内に、投票年齢と選挙権年齢を同時に引き下げることをめざすことで一致している。
詳細は、以下のURLからご覧ください。（公明新聞ニュースより転載）
