自公民の合意内容に　みんな、生活が賛意

2014年3月24日 10:21 AM|カテゴリー：北がわニュース

国民投票法改正案について協議する与野党の実務者

与野党は20日、衆院第1議員会館で、憲法改正手続きを定める国民投票法の改正案について、実務者が協議した。公明党から北側一雄副代表が出席した。

自公両党は民主党と協議した結果、国民投票の投票年齢について、改正法施行から4年後に「18歳以上」い引き下げるとした与党案の条文を残した上で、施行後2年以内に選挙権年齢と同時に引き下げをめざすことなど、大筋合意した内容を説明。

これに対し、民主のほか、みんな、生活の両党が賛意を表明。日本維新の会、結いは持ち帰った。共産、社民は反対した。

自公民3党の合意は、公務員による組織的な賛否の勧誘などに対する規制の在り方について、改正案の付則に「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と明記するなどとしている。

（公明新聞ニュースより転載）